不動産サービス大手のCBREが11月14日に発表した2019年第3四半期の投資市場動向で、世界の商業用不動産投資額は対前年同期比2％減の2600億米ドル（約28兆円）、Q1～Q3の累計投資額も同5％減少となった。企業買収ならびに大型取引が減少した。

日本のユーザーでも仮想通貨取引では海外取引所を利用するハードルは下がってきていると感じるものの、初めて仮想通貨投資を行おうとする投資家からすればいきなり海外取引所というと「危険なのでは・・・？」と感じる方も多いのではないでしょうか？そこで今日は海外仮想通貨取引所の特徴を紹介しながら、仮想通貨投資で初心者を脱するための3つのポイントをご紹介します。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債（グリーンボンド）を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）。発行年限は10年。

株式会社SBIネオモバイル証券は、Tポイントを使って1株から株式に投資ができる「ネオモバ」で11月30日からIPO（新規上場株式）銘柄を取り扱う新サービス「ひとかぶIPO」を開始する。1株から99株まで1株単位で申込みでき、少ない資金でもIPOの抽選に参加できる。

11月下旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には仮想通貨イーサリアム（ETH）が注目の大型技術アップデート「イスタンブール」をメインネットに実装する予定。12月9日には、米インターコンチネンタル取引所の子会社であるバックトが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引提供を始める。

健美家株式会社がサイト会員に実施した「第12回不動産投資に関する意識調査」（11月12日発表）で、上昇した物件の価格について、1年後の価格は「下降している」という投資家が54.9％の過半数となった。理由の多くが「融資の引き締めが続く」「景気悪化している」で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。

不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で、運営元の株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは「第24号沖縄専門学校ファンド」の投資申込を11月25日から募集開始する。

不動産を活用した資産形成・ライフプランニングなどを提案する株式会社湘建が2019年11月27日から東京（大手町）、渋谷、池袋、上野、御茶ノ水、みなとみらいなどで、会社員・公務員向けの節税セミナーを開催する。

これからワンルームマンションへの投資を始めようと考える方の中には、新築か中古かで迷っている方もいるでしょう。新築マンションは中古と比較して立地の良い物件が少ないと言われていたものの、今は新しいトレンドができ、新築でも駅近の物件を購入できるようになっています。この記事ではワンルームマンションの近年の動きをご紹介します。

本日は仮想通貨取引所でトレーダーを行ない、日本の仮想通貨取引所だけでも様々な通貨を取り扱っていた著者が仮想通貨の特徴や役割についてご紹介します。相場という中で取引することだけをフォーカスすると、あまり各仮想通貨に大きな変化は見られないのではないかと思います。しかしそれぞれの仮想通貨には特徴があり、用途が全く違っているものばかりです。

イーサ（ETH）は、11月20日現時点で174ドル前後を示している。10月23日一時150ドル代まで値を下げ、その後190ドル代まで上昇したが、現段階ではサポートラインを172ドル付近に、レジスタンスエリア175ドルを超えたあたりに落ち着いたようだ。

世界銀行は10月29日、「ソブリンESGデータポータル」を開設した。ソブリンは独立国家、または主権者、 統治者を意味し、「ソブリン債」は各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券（国債など）を指す。

2018年、IOST/IOS財団は日本での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行ってきた。このほど、法律事務所ZeLo・外国法共同事業、エバーシステム株式会社、IOST/IOS財団に加えて、ブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を行う株式会社PHIがパートナーとして参加した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月30日（土）にビジネスエアポート六本木（都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分）で不動産投資セミナーを開催する。

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月30日（土）にビジネスエアポート六本木（都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分）で不動産投資セミナーを開催する。

仮想通貨には、法定通貨のように価値の貯蔵手段や決済手段として作られたものから、決済スピードを早めるためのもの、プラットフォームの動かすためのトークン等利用方法は様々です。ここでは主要通貨であるビットコインとイーサリアムの2つに絞ってどのような違いがあるのかを解説したいと思います。

ソラミツ株式会社とカンボジア国立銀行は11月18日、カンボジアにおける金融包摂を促進するためにブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発、正式導入に向けたテスト運用を開始した。

米国政府は、仮想通貨の取り締まりをFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の標準規格に準ずる形で厳密化する方針を固めている。11月15日、ロイター通信をはじめとする各メディアが報じている。