日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ　可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、新橋・みなとみらいなどで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

日本のソーシャルレンディング市場の中で特に人気を得ている案件と言えば、不動産関係の投資案件です。不動産を担保にしている分安全な印象があり人気とは言え、不動産関係の案件でもリスクがないわけではありません。そこで、不動産関係の案件以外を多く扱うソーシャルレンディング会社をチェックしてみましょう。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、一口一万円から投資できる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で東京都台東区東上野の「第25号上野ホステルファンド」の投資申し込みを1月14日午後8時から受付開始する。

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

相続で不動産を取得したものの、既に自己所有の不動産がある場合、売却するのは一般的な選択肢と言えます。しかし、相続不動産を売却する時は、通常の自己所有不動産の売却とは異なるため、どのような手続きが必要なのか気になっている方も多いのではないでしょうか？この記事では、相続不動産を売却する時の手順と注意点について解説します。

住宅ローン借り入れ可能額証明書「モゲパス」サービスを提供する株式会社MFSは1月6日から、三菱地所レジデンス株式会社にモゲパスを取得した住宅購入希望者の紹介を開始した。

アメリカのコロンビア大学は12月19日、来年度から同大学地球研究所と同大学院（School of Professional Studies）が開講している「サステナブルファイナンス」の専門コースをオンラインでも開講することを発表した。

仮想通貨取引所Huobi（フォビ）を運営するフォビジャパン株式会社は12月26日、東海東京証券を傘下に収める東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約締結を発表した。

海外不動産を利用した節税スキームが、2019年12月に発表された税制大綱で規制される方針だとわかりました。政府は、海外不動産の運用で生み出した赤字を国内所得と合算できないよう法改正する予定です。この記事では、2021年（令和3年）から適用予定の規制内容や、今後の海外不動産の運用方法、おすすめの投資先をご紹介します。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが1月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

東証マザーズの上場企業である株式会社ロードスターキャピタル。同社が運営するソーシャルレンディングサイトが「オーナーズブック」です。全ての案件に不動産を担保に設定しており、融資先の事業は不動産関係です。今回はオーナーズブックの最近の案件を例に挙げながら、投資先としての妥当性を計ってみましょう。

地域商社として注目を集める宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、運営を受託している新富町ふるさと納税の返礼品「産地直送野菜定期便」で、生産者に利益を還元し、サステナブル（持続可能）な農業の実現に取り組むとともに、生産者と消費者とを橋渡ししながら地域の魅力を発信、ブランド価値の向上に繋げる。

株式会社ユニコーンが運営する株式投資型クラウドファンディング「ユニコーン」で1月6日、第2号案件の概要が公開された。資金調達するのは大阪市の化学系ベンチャー株式会社オリーブ技研で、1株2万5千円、目標募集額5千万 円、上限募集額/株数 5750万円で最低申し込みは4 株、上限申し込みは20 株。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、新橋・みなとみらいなどで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

初めてマンション投資をする際には、まず勉強から入るかと思います。中でもセミナーへの参加は、基本的な知識を学ぶことができる上に、専門家に直接個別相談も可能です。この記事では初めてマンション投資をする方に向けて、自分に合ったセミナーの探し方と、参加した際に押さえておいた方が良いポイント、また主な開催セミナーをご紹介します。

暗号資産の売買プラットフォームAvacusは2019年12月24日、現行のAvacusにある機能・サービスをオンチェーンで利用するための開発を進めていることを明らかにした。リリースは2020年4月中を目指しているという。

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ（持続可能性）に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95％以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

不動産を購入する際は、一般的に代金の一部を頭金として入れて、残りをローンで支払います。しかし、場合によっては頭金無しでも融資を受けられることがあります。初期費用を抑えられる反面、返済額が大きくなるデメリットもあります。この記事では、頭金ゼロ円でマンション投資をした際の運用方法や、将来の売却の仕方について解説いたします。