東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、2月に東京都・渋谷、池袋、日比谷、秋葉原などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

マネックスクリプトバンク株式会社は1月31日、提携するネットショッピングでの買い物に際して、購入金額の一部に相当するビットコインが還元されるサービス「Cheeeseショッピング」を開始した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.が発行する仮想通貨「LINK」を日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱い予定である事を発表した。

顕微観察装置の開発・製造を手掛ける株式会社IDDKが株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行う。1株5万円で、1口10万円～で目標募集額1千万円、上限応募額2500万円。投資申込み受付は2月5日午後7時半から2月7日まで。

新居を構える際に夫または妻の単独名義ではなく、共有名義で住宅ローンの融資を受けている場合があります。自宅を共有名義のまま離婚していても、不動産の名義変更や売却は自由にできるのでしょうか。今回は、自宅を共有名義のまま離婚した場合、不動産の名義変更や売却ができるのかを解説します。

自宅を売却した際に課税される税金はそれぞれ支払うタイミングや、課税される計算式が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。今回は、自宅売却に課税される税金を知りたい方向けに、自宅の売却で課税される税金と、その節税対策について解説します。

相続した不動産を売却したものの、その不動産に瑕疵が見つかった場合は、瑕疵担保責任を追及される可能性があります。瑕疵担保責任とは具体的にどのようなものなのでしょうか。今回は、築古物件の瑕疵担保責任と対処方法、民法改正による影響を解説します。

不動産の相続人が複数いる場合には、不動産を単独で売却することはできず、遺産分割協議書の作成や、相続登記をする必要があります。今回は、遺産相続によって不動産を取得された方向けに、不動産の売却手順について解説します。

投資用アパートをなるべく高く売却するには、不動産会社に任せるだけでなく、売主自身が事前に知っておきたいポイントがあります。この記事では、アパートをなるべく高く売却するために知っておきたい7つのポイントをご紹介します。

日本国内のソーシャルレンディング会社は、年間に数社ずつですが徐々に増えつつあります。そして、日本国内だけではなく、海外の事業に投資できるソーシャルレンディング会社も増加しています。そこで、国内で営業しているソーシャルレンディング会社の中で、海外の案件に投資できるサイトがどの程度あるのか、まとめました。

投資した資金に応じて配当金や利息を受け取れるのが特徴ですが、クラウドファンディング投資の種類によっては課税対象となるケースもあります。そこでこの記事では、クラウドファンディング投資を検討している方のために、その特徴と種類、発生する税金の内容、確定申告の方法について詳しくご説明するので、参考にしてみてください。

投資用マンションの収入には月々の家賃収入（インカムゲイン）以外に、不動産を売却して得られる売却益（キャピタルゲイン）があります。投資用マンションを売却する際は、どのような対策をすれば高い価格で売却できるのでしょうか。この記事では、投資用マンションを高い価格で売却するためにしておきたい対策をご紹介します。

自民党の税制調査会は2019年12月12日に税制改正大綱を発表しました。その後、税制改正大綱は12月20日に閣議決定されています。今回の税制改正大綱には、海外不動産を利用した節税に対する特例が盛り込まれており、節税目的のアメリカ不動産投資にも大きな影響が出る見通しです。

住まなくなった自宅に対する選択肢として、売却するまたは賃貸するという方法の2つが挙げられます。しかし、どちらを選べば良いのか、すぐに判断するのは簡単ではありません。そこで今回は、住まなくなった自宅を売却するか、賃貸するかを迷う方向けに、判断に役立つポイントを5つ解説します。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行は1月31日、SBIホールディングス株式会社およびSBI R3 Japan株式会社とブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域の協業を発表した。

三菱UFJ国際投信株式会社は、「MAXIS（マクシス）カーボン・エフィシェント日本株上場投信」を2月5日に新規に設定し、翌6日に東京証券取引所へ上場する。「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」に連動する成果を目指し運用する方針。

国内で仮想通貨ビジネス・ブロックチェーンの振興に努める一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は1月25日、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解についての修正版を発表した。

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うCoincheckは1月29日、「大口OTC取引サービス」においてビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の取り扱いを開始した。