ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は12月2日、提携パートナーの株式会社SBI証券との新たな取り組みとして、2020年1月頃にロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」で資金移動サービスを開始すると発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月19日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

IoT家電・AI家電の企画製造販売を手掛ける株式会社SKRが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額2500万円、上限応募額9990万円の大型案件。

株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月9日、株式会社Modern Standard（モダンスタンダード）を株式取得および簡易株式交換によりグループ会社化すると発表した。モダンスタンダードは会員数7万人以上の高級賃貸サービスサイト「モダンスタンダード」を運営。

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月5日、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」の提供を開始した。

個人投資家としてESG投資にどのように取り組めばいいのでしょうか。今回は、グローバルで保険と資産運用ビジネスを展開するアクサグループ「アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社」責任投資調査チーム・グローバル統括責任者のマット・クリステンセンさんに、海外から見た日本への視点や欧米でなされている最新の議論についてお話を伺いました。

VCTRADEはそうした金融機関のノウハウをもった仮想通貨取引所のひとつです。SBIグループが金融機関として培ったノウハウを活用し、セキュリティや運営に取り組んでいることが特徴です。

本日は、流動性が高く仮想通貨時価総額第二位のイーサリアムについて、マーケットの動向を解説していきます。

三井住友海上火災保険株式会社の100％出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社は12月2日、インドのAavishkaar Capital（アビシュカール　キャピタル）のファンド「Aavishkaar Bharat Fund」へ100万米ドルを投資したと発表した。

2017年と2018年に相次いだソーシャルレンディング会社に対する金融庁の行政処分。深刻な問題を顧みて、2019年3月に金融庁が匿名化の解除に踏み切りました。そのような状況下で、各ソーシャルレンディング会社の動向は今後、どうなっていくのでしょうか。2019年を振り返るとともに、2020年の展望も取り上げていきます。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月18日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

米経済誌のForbesは12月4日、Q&AサイトQuoraに投稿された「仮想通貨に関する誤解は？」という質問に対するTom Pageler氏の回答を掲載している。同氏は、世界最大級の仮想通貨取引所や機関投資家などを顧客にもつBitGoのセキュリティー最高責任者だ。

仮想通貨交換業者として「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは12月6日、c0ban取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

仮想通貨を活用した貸付を可能にするプラットフォームが徐々に浸透しつつあるという。信用貸しやスコアリングといった従来のプロセスとは異なり、仮想通貨を担保として自動的にスマート契約が成立するという仕組みである。仮想通貨メディアのCoinTelegraphが12月5日、報告している。

資産運用・管理を支援してくれる投資一任型のロボアドバイザー「ウェルスナビ」では、発生した所得によって確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。なお、確定申告が漏れていた場合は、ペナルティがあるため注意が必要です。この記事では、ウェルスナビで確定申告が必要な場合や具体的な申告方法について詳しくご紹介します。

ブロックチェーンは石油や天然ガス、金などコモディティの価格を決定するテクノロジーになる可能性があるという。12月3日、米Forbesが伝えている。

世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんＴＴ証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。

株式会社SBI証券12月16日（月）からすべての投資信託の販売手数料、ETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）などの信用取引の取引手数料、夜間PTS取引の手数料を無料化する。同社が取り扱う投資信託は12月4日時点で2700本あり、うち半数以上となる1381本がノーロード（販売手数料無料）。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が12月15日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。