Huobi、「沖縄県首里城火災復旧支援 暗号資産のビットコインとリップルで寄付プロジェクト」を開始

フォビジャパン株式会社は11月25日、今年10月に火災によって甚大な被害を受けた沖縄県首里城の復旧支援として、暗号資産での寄付を募るプロジェクトを開始した。

同プロジェクトは、同社代表取締役社長の陳海騰(チン・カイトウ)が1993年から1995年に沖縄国際大学に留学し、素晴らしい環境の中で学生時代を過ごした経験から、沖縄県のために貢献したいという強い思いがきっかけで実現したものだ。

寄付プロジェクトではビットコインおよびXRPの寄付を受け付けており、フォビジャパンアカウントから暗号資産を寄付する方法とその他のウォレットから寄付アドレスへ暗号資産を寄付する方法の2種類から選択可能だ。最小寄付額はビットコインが0.0001BTC、XRPが1XRPからの受付となっている。

暗号資産は、国内外からいつでもどこでもインターネット上でスピーディに取引や送金が可能で、手数料が安く、少額から取引が可能である点が大きな特長。同プロジェクトは、こうした暗号資産の「利便性」と「スピード」を活かした、新しい寄付の形だ。寄付活動で寄せられた暗号資産は、入金直後にリアルタイムで日本円に換金し、まとめてフォビジャパンからの募金として沖縄県に寄付される。

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