貸付型クラウドファンディングを手掛けるクラウドクレジット株式会社は、コモンズ投信株式会社、tsumiki証券株式会社と共同で「オンライン特別企画　投資で社会が豊かになるって本当？～お金をふやすためだけじゃない、新しい投資の考え方～」を7月11日午前10時～11時20分（80分間、受付開始午前9時55分）に開催する。定員500名、事前登録制・先着順で参加費無料。

FUEL株式会社が運営する物流不動産へのソーシャルレンディングサービス「CRE Funding」において、CRE物流ファンド5号羽生への投資に対して投資金額の0.5%をキャッシュバックするキャンペーンが開始される。

ソーシャルレンディングでは、投資家は投資した金額に応じて一定の利回りを貸付金利の中から得ることができます。そのソーシャルレンディングで毎月5万円ほどを稼ぐためには、どのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか。その考え方についてここでお伝えしていきます。

マネックス証券株式会社は6月12日、「MONEX個人投資家サーベイ6月調査」の結果を公表した。同社の口座を持つ顧客に、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動について特別調査を行った。期間は5月27日から6月1日にインターネットで実施、回答数1194件。

CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における「投資マインド」の実態調査結果を発表した。家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、「預貯金」（40.5%）が1位となった。

SIIFが事務局を務め、日本のインパクト投資の発展に必要な施策を議論するGSG国内諮問委員会は、金融庁とともに6月18日から約1年間、「インパクト投資に関する勉強会」を定期的に実施する。インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する。

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

株式会社ドリームインキュベータと株式会社日本政策投資銀行は6月9日、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する包括連携協定を締結した。SIBは、国や自治体が抱える社会課題に対し、民間企業のノウハウと民間資金を活用した新しいソリューションを実施することで、社会問題解決を図る新たな官民連携の仕組み。

サステナビリティに特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は6月11日、良質なサステナビリティ関連情報を紹介する「ニュース・トピックス機能」と、企業からサステナビリティ活動に関する情報を受け付ける「プレスリリース掲載申請機能」を追加した。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは6月10日、今年5月の会員登録数が1月に比べて約2倍となったと発表した。また、投資用物件の購入希望者を送客する提携不動産会社も同月新たに3社加わり、計12社となった。

米国証券市場の集中管理機関である証券保管振替機構（DTCC）は、分散型台帳技術を活用した未公開株のトークン化モデル「Project Whitney」のケーススタディを5月18日、公開した。DTCCはデジタル未公開株をイーサリアム・パブリックチェーン上で発行し、流通市場を促進するスキームを構想している。

フランス中央銀行は仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルと共同で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をテストした。5月中旬にソシエテ・ジェネラルは4,000万ユーロの資産担保付き債券（カバードボンド）をデジタル証券として発行し、ブロックチェーンベースのデジタルユーロで決済した。

BTC/JPYは続落。高値のメドは6/7の高値(1,074,000円)、上抜けると6/2の高値(1,105,000円)、ここも上抜けると2/24の高値(1,117,000円)がターゲット。下値のメドは5/12の安値(96…

養豚プラントの設計・施工・コンサルティングの株式会社コーンテックは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月17 日から19日まで募集による投資申込みの受付を実施する。目標募集額1250万円、上限応募額5千万円。1口 10万円、1人 5口まで。

シノケングループのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネス傘下の株式会社アップルケアが、新事業として放課後等デイサービス「キッズライフ」を開始した。放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの就学児に、学校や家庭とは異なる時間や空間、人とのかかわり、体験等を提供することで利益と健全な育成を図るサービス。

株式会社TRUSTDOCKは6月8日、総合不動産の穴吹興産株式会社と本人確認業務の代行で業務提携し、穴吹興産が展開する不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α（ジョイントアルファ）」において、本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」の導入実施を完了したと発表した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。

米通貨監督庁（OCC）は、暗号資産（仮想通貨）関連事業者に対処する銀行サービスの実態について、2020年8月3日までパブリックコメントを実施している。6月4日に発表された規則作成案先行公示（ANPRM）によると、OCCはAIやビッグデータなど様々なデジタル領域が銀行産業に進出する中、OCCはイノベーションに即して規制体系を進化させようとしている。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoindeskが6月5日、伝えている。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会（FATF）」が暗号資産（仮想通貨）に関するガイドラインを発表してから1年が経過しようとしている。仮想通貨関連事業者と業界が直面している課題について、ブロックチェーンセキュリティの専門家が解説した。新興テクノロジーメディアForkast Newsが5月5日、伝えている。

BTC/JPYは小幅な反落。高値のメドは6/2の高値(1,105,000円)、上抜けると2/24の高値(1,117,000円)、上抜けると2019/8/13の高値(1,207,700円)がターゲット。下値のメドは6/2の…