CATEGORY 新着記事

Web3

人民銀総裁、デジタル人民元の早期発行の憶測を否定「発行スケジュール無い」

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。

Web3

米通貨監督庁、銀行産業に仮想通貨関連事業者に従事する際の課題をヒアリング。規則作成の先行公示にて

米通貨監督庁(OCC)は、暗号資産(仮想通貨)関連事業者に対処する銀行サービスの実態について、2020年8月3日までパブリックコメントを実施している。6月4日に発表された規則作成案先行公示(ANPRM)によると、OCCはAIやビッグデータなど様々なデジタル領域が銀行産業に進出する中、OCCはイノベーションに即して規制体系を進化させようとしている。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoindeskが6月5日、伝えている。

法規制

仮想通貨に対するFATFのマネーロンダリング防止ガイドラインが産業育成の契機に

マネーロンダリング(資金洗浄)対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会(FATF)」が暗号資産(仮想通貨)に関するガイドラインを発表してから1年が経過しようとしている。仮想通貨関連事業者と業界が直面している課題について、ブロックチェーンセキュリティの専門家が解説した。新興テクノロジーメディアForkast Newsが5月5日、伝えている。

ふるさと納税

さとふる、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」の支援期間を2021年3月末まで延長

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」(4月24日開設)を通じた自治体への寄付について、同社が自治体の手数料と寄付決済手数料を負担する期間を2021年3月31日まで延長する。

Web3コラム

元トレーダーが解説!仮想通貨を始めるならCoincheckがおすすめである3つの理由とは?

2020年3月のコロナショックを受けて仮想通貨取引所の新規口座開設者数は改めて増加傾向となっています。以前と参加者と異なる点は、一攫千金を夢見た「投機」的なユーザーというよりも、あくまで資産運用のツールとして仮想通貨を活用したいという「投資」の意識を持った参加者が増加しているということです。

Web3

ビットコイン・ネットワークの安全神話、51%攻撃のターゲットになりにくい理由とは?

半減期を経たビットコインのネットワーク環境が目まぐるしく変化しており、2つの組織がハッシュレートの51%以上を占める状況も観測された。マイナーの集中化は分散型ネットワークのセキュリティを脅かすとして頻繁にコミュニティの注目を集めるが、専門家はビットコインネットワークに51%攻撃は起こりにくいと楽観的だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

大阪府住宅供給公社、ソーシャルボンドを発行。太陽生命などが投資へ

大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO(スマリオ)」を提供する⼤阪府住宅供給公社は6月5日、第18回・第19回公社債券を、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行すると発表した。

投資・マネーコラム

不動産のリフォームや解体で使える税制や補助金は?9つ紹介

不動産のリフォームや解体で利用できる「税制」や「補助金」にはどのようなものがあるのでしょうか?この記事では、分かりにくい不動産のリフォームや解体で利用できる「税制」と「補助金」について、2020年6月現在、利用できる可能性があるものを9つにまとめて紹介します。

投資ニュース

FUNDINNO運営の日本クラウドキャピタル、経産省認定のエンジェル税制認定業者に

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を展開する株式会社日本クラウドキャピタルは6月8日、経済産業省認定の「エンジェル税制認定業者」として認定されたと発表した。株式投資型クラウドファンディングの運営企業として、国内初の認定業者となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

グリーンピース・ジャパン、3メガバンクの石炭投融資方針を一定評価も「欧州に見劣り」

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月5日、報道資料「スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限 評価と国際比較」を発表した。3メガバンクについて国際的な比較と分析を行い、新石炭方針が海外の競合他社に大きく遅れをとり、かつ気候危機への十分な対策を取っていないと提言している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

経産省「産業技術ビジョン2020」公表。SDGs、サーキュラーエコノミー等への対応促す

経済産業省は5月29日、「産業技術ビジョン2020」を公表した。「日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2050年に向けた産業技術の方向性と実現すべきこと」と提起し、これをひとつの契機としてイノベーションの好循環を生み出していくための指針を示す。

ロボアドバイザーニュース

ロボアドバイザー「ウェルスナビ」預かり資産2500億円突破。2日で100億円積み増し

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は6月4日、預かり資産2500億円、口座数31万口座を突破したと発表した。今月2日時点で預かり資産2400億円突破を発表し、わずか2日で100億円を積み増したことになる。

その他企業

ゴールドマンサックス、「ビットコイン投資は顧客にとって適切な投資ではない」

5月27日にゴールドマンサックスが開いた「ビットコインや金、インフレをテーマとした投資家向け会議」のプレゼン資料がリークされた。同社が「資産クラス」としてのビットコインのステイタスを否定し、顧客に「不利な投資対象」と説明したことが明るみになり、業界内外で波紋を呼んでいる。フォーチュンやフィナンシャルタイムズを含む有力紙が報じている。