一般財団法人社会変革推進財団は6月15日、世界的インパクト投資のネットワークであるGIIN（Global Impact Investment Network）が発表した年間のインパクト投資家の調査結果を受けて、SIIFのナレッジ・ディベロップメント・オフィサーの織田聡氏による概要の速報と見解を公式ブログで公開した。

投資信託の取扱本数は証券会社によって異なり、また時期によっても本数は増減し、手数料やサポートツールなども変わります。さらに投資信託を提供している証券会社は多数あり、どれを利用すべきか比較するには手間がかかります。そこで今回は、投資信託の取扱本数が多い証券会社5社とその特徴を紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）はさまざまな金融機関で加入受け付けやサービス提供を行っています。金融機関ごとに手数料や付加が異なるため、運用コストを抑えるには比較検討する必要もあります。そこで今回は、iDeCoの手数料が安い金融機関を5社紹介します。

広告ブロック機能とトークンエコノミーを備える次世代ブラウザBraveのフォーク“Braver Browser”が、有志の開発者グループによって6月6日にリリースされた。

IPO株は抽選で当選した方のみ購入できる上場前の銘柄で、上場直後の価格変動が激しい傾向もあります。これからIPO投資に参加を検討する方は、その仕組みや投資する上でのメリット・デメリットを理解しておくことが大切です。そこで今回は、株式投資初心者に向けてIPO投資の仕組みや特徴、メリット・デメリットを解説します。

BTC/JPYは小幅な反発。高値のメドは6/7の高値(1,074,000円)、上抜けると6/2の高値(1,105,000円)、ここも上抜けると2/24の高値(1,117,000円)がターゲット。下値のメドは5/25の安値…

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス（ESG）課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

SIIFは休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として4月頃より2020年度のソーシャルビジネス実行団体の公募を開始しています。今回は、休眠預金活動事業に従事しているSIIFインパクトオフィサーの小笠原由佳さんに資金分配団体として掲げている目標や役割、そしてインパクト評価を用いた今後の具体的な取り組みについて伺いました。

今回は、6月前半（6月1日〜6月14日）の暗号資産・ブロックチェーン業界について、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 次世代コンテンツプラットフォームCivilがクローズ …

BTC/JPYは小幅な反落。高値のメドは6/7の高値(1,074,000円)、上抜けると6/2の高値(1,105,000円)、ここも上抜けると2/24の高値(1,117,000円)がターゲット。下値のメドは5/12の安値…

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

貸付型クラウドファンディングを手掛けるクラウドクレジット株式会社は、コモンズ投信株式会社、tsumiki証券株式会社と共同で「オンライン特別企画　投資で社会が豊かになるって本当？～お金をふやすためだけじゃない、新しい投資の考え方～」を7月11日午前10時～11時20分（80分間、受付開始午前9時55分）に開催する。定員500名、事前登録制・先着順で参加費無料。

FUEL株式会社が運営する物流不動産へのソーシャルレンディングサービス「CRE Funding」において、CRE物流ファンド5号羽生への投資に対して投資金額の0.5%をキャッシュバックするキャンペーンが開始される。

ソーシャルレンディングでは、投資家は投資した金額に応じて一定の利回りを貸付金利の中から得ることができます。そのソーシャルレンディングで毎月5万円ほどを稼ぐためには、どのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか。その考え方についてここでお伝えしていきます。

マネックス証券株式会社は6月12日、「MONEX個人投資家サーベイ6月調査」の結果を公表した。同社の口座を持つ顧客に、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、新型コロナウイルス影響下の投資行動について特別調査を行った。期間は5月27日から6月1日にインターネットで実施、回答数1194件。

CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における「投資マインド」の実態調査結果を発表した。家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、「預貯金」（40.5%）が1位となった。

SIIFが事務局を務め、日本のインパクト投資の発展に必要な施策を議論するGSG国内諮問委員会は、金融庁とともに6月18日から約1年間、「インパクト投資に関する勉強会」を定期的に実施する。インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する。

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

株式会社ドリームインキュベータと株式会社日本政策投資銀行は6月9日、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する包括連携協定を締結した。SIBは、国や自治体が抱える社会課題に対し、民間企業のノウハウと民間資金を活用した新しいソリューションを実施することで、社会問題解決を図る新たな官民連携の仕組み。