CATEGORY 新着記事

国内不動産投資

グローバルリンクマネジメント、都内の販売用不動産8棟を私募ファンド向けに売却

投資用不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメント(GLM)は7月14日、 東京都内の販売用不動産(全8棟)の売却を決定したと発表した。両者が出資し組成する私募ファンドの特別目的会社に、今回初めて販売用不動産を売却する。

投資信託

信頼性や安心感があると思う証券会社は?手数料が安いのは?証券会社に関する1万名調査

伊藤忠グループのインターネットリサーチ会社のマイボイスコム株式会社は7月14日、「証券会社のイメージ」に関するインターネット調査結果を発表した。信頼性や安心感があると思う証券会社(複数回答)は「野村證券」が29.4%でトップ、「大和証券」「SBI証券」がそれぞれ10%台できっ抗していた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村不動産投資顧問、TCFD提言へ賛同。ESGへの取組みを推進

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。

Web3

分散型金融(DeFi)の担保資産総額が20億米ドルを突破、前年比3.8倍に成長

DeFiプロトコルに担保として預けられている仮想通貨(暗号資産)の価値の合計が、20億米ドルを突破した。背後では「Yield Farming(金利農業)」と呼ばれるスキームが投資家を動機づけている。ニューヨークのデジタル資産とブロックチェーンニュースメディアThe Blockが7月7日、伝えている。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で熊本県和水町の寄付受付開始。掲載自治体27、寄付総額約7100万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に7月4日開設された「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」は、13日から熊本県和水町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は27となり、運営元の株式会社さとふるは同日午後1時時点で約7100万円(約6600件)の寄付が寄せられたと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ブラザー、ESG投資指数「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初選定

ブラザー工業株式会社は7月8日、ESG投資の株価指数として世界的に認知度の高い 「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初めて選定された。同インデックスは、ロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが開発した指数で、ESGに関する評価基準を満たしていることが条件。

Fintech

次亜塩素酸空気清浄機のシリウスがFUNDINNOで18日から募集受付開始

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、148案件目のプロジェクト「旧三洋電機精鋭OBが集結!全国家電量販店2500店舗の販売網を持つ、全く新しい空気清浄機『ウイルスウォッシャー』の情報が事前公開された。

Fintech

乳がん治療後の女性を笑顔に。弾圧着衣メーカーが株式投資型CF「FUNDINNO」で資金調達へ

足や腕のむくみ予防・治療用の「弾圧着衣」を提供する医療機器メーカーのアステラ・メディカル株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で7月16日から募集による投資申込みの受付を開始する。プロジェクト名は「医療用だけど、オシャレ。

Web3

人々のビットコインへの関心は2017年のバブル期に比べてはるかに低い。主要データで浮き彫りに

グーグル検索数やSNS、取引量などから総合的に判断した結果、ビットコインや仮想通貨(暗号資産)は大規模な採用段階(マスアダプション)に至っていないというデータが示されている。ニューヨークのデジタル資産のリサーチ、分析、ニュースブランドのThe Blockが7月6日、伝えている。

ロボアドバイザーニュース

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」、預かり資産2600億円を突破

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」は7月9日、預かり資産2600億円、 口座数31万口座を突破した。提供元のウェルスナビ株式会社が発表したもので、2016年7月の正式リリースから約3年11カ月での達成となった。

ふるさと納税

さとふる、豪雨支援サイトに9日時点で25自治体を掲載、寄付総額約4200万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月9日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに岐阜県高山市、熊本県荒尾市、大分県由布市の寄付受け付けを開始した。同災害支援で、同サイトで取り扱う自治体数は25となった。