株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、1号案件は「地元カンパニー」。29日から申込み受付開始
株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は7月22日、第1号案件「株式会社地元カンパニー」の事前開示を開始した。目標金額 3千万円、上限金額5千万円。1株1万円で投資金額は10万円、20万円、30万円、50万円の4コース。
株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は7月22日、第1号案件「株式会社地元カンパニー」の事前開示を開始した。目標金額 3千万円、上限金額5千万円。1株1万円で投資金額は10万円、20万円、30万円、50万円の4コース。
昨日のビットコイン相場は上昇。paypalやマスターカード等決済関連の会社が仮想通貨市場と提携する動きが続いており、仮想通貨市場に追い風となるようなニュースが出てきている。 G20でのデジタル資産容認姿勢が様々な企業で仮…
投資に取り組む若年世代が増えてきている中で、証券会社は少額の資金でも株式投資ができる「単元未満株」や「ミニ株」を扱うサービスを開発しています。投資はまとまった資金を用意しなくとも、手軽に取り組めるものになっています。仮想通貨投資(暗号資産)もまた、0.0001BTC(約900円)や30 XRP(500円相当)といった少額から取り組むことができます。
暗号資産(仮想通貨)というと、ビットコインを思い浮かべる人は多いと思いますが、市場にはXRPやイーサリアムなどさまざまな種類が存在しており、それらは総じて「アルトコイン」と呼ばれています。そして、DMM Bitcoinは国内で最も多くのアルトコインのレバレッジ取引銘柄を提供しており、初心者からトレーダーまで多くのユーザーに支持される暗号資産取引所の一つとなっています。
子育て世代に魅力があるのが、ジュニアNISAと呼ばれる非課税投資制度です。しかし、ジュニアNISAの制度概要や利用方法、具体的にどのようなメリットがあるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、ジュニアNISAの仕組みや特徴をはじめ、メリットや子育て世代に嬉しい理由、注意点を解説します。
昨日のビットコイン相場は引き続き横ばいの動き。狭い範囲でのレンジ相場が継続している。 昨日は予定以上に長引いたEU内で復興基金の補助金での議論で3,900億円の妥協案で合意に至ったことや、米国ではアストラゼネカとオックス…
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月20日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに熊本県玉名市への寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は28自治体となり、同日午後1時時点で約1億400万円(約1万200件)の寄付が寄せられた。
環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG(環境・社会・ガバナンス)金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNNDINNO(ファンディーノ)」で新規プロジェクト「第2回 afterコロナに注目のロボットベンチャー!新開発「スマートマスク」が30カ国以上から販売提携依頼!羽田空港に導入予定「無人案内ロボット」と共に次世代をリード」の情報が公開(申し込み開始7月25日午前10時)された。
転職や失業等の収入減や、子供の成長に伴う学費を始めとした支出の増加など、予想より住宅ローンの返済の負担が大きい等の事態により家計が圧迫され、住宅ローンの返済に頭を悩ませる方も少なくないでしょう。住宅ローンを滞納してしまった際の流れ、ローンの借り換え、売却、リースバック等5つの対処法をお伝えしていきます。
「デジタルゴールド」と呼ばれ、金と同様の特性を持つとして投資家の注目が高まっているのがビットコインです。ビットコインは発行量に上限があり、またその発行スケジュールが定められているため、価値の希薄化が招きにくいと考えられています。今後財政拡大の影響がどういう方向に進むか見つつ、ビットコイン投資を検討してみるのも面白いかもしれません。ここではビットコインの長期投資におすすめの仮想通貨取引所をご紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、女性の間でも投資(資産形成・資産運用)への興味が高まっている。ソニー銀行株式会社が7月16日に発表した「女性の資産形成・資産運用に関する調査」では回答者の4割(39.4%)が資産形成に興味があり、新型コロナ以降、4人に1人(24.4%)が投資への興味が高まったと回答した。
住宅ローンを契約している住宅を売却する際、「住宅ローンの残債が売却価格を上回るオーバーローン状態に陥っていた」ということに気づいた方も少なくないのではないでしょうか。この記事では、オーバーローン物件の売却で利用できる繰越控除の特例とはどのような特例か、適用の手順も解説します。
コインチェック株式会社は7月21日、新たにBasic Attention Token(BAT)の取扱いを開始した。これにより、同社で取扱う暗号資産は国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となる。 Basic Atte…
ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは7月16日、2019年4月〜2020年5月にかけて紹介したブロックチェーンニュース(Biz編)を、規制動向やデジタル通…
空き家を有効に活用したいが、売るべきか貸すべきか、資産運用としてどちらが正解なのか分からない、という方は多いのではないでしょうか。本記事では、空き家を売る場合と貸す場合の、メリットとデメリットを整理し、何をポイントにしてどのように判断すればよいのか、を考えていきます。
先週末のビットコイン相場は横ばい。目立った材料が引き続き出てこない中、動くのを待つ相場が継続している。 米株はNASDAQ主導で堅調な地合いとなっていることがビットコインの底堅さにもつながっている様子だが、上方向へのブレ…
一軒家の売却を人生で何度も経験されている方は少なく、「売却が成功すれば売却益が入って来るだろうけど、その分多額の税金がかかるだろうし、損をするようなことになったら困る」、と不安に思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。本記事では、一軒家の売却にかかる期間や費用について概説します。
社会貢献活動に独自トークンを付与するサービス「actcoin(アクトコイン)」は7月17日、SDGsパートナーに学研ホールディングスが参画したことを発表した。 actcoinは2020年7月、初の企業連携企画となる「SD…
さまざまな投資手法のなかでも、現在人気が高いものの一つが米国株投資です。そんな米国株ですが、投資の際にはどんな銘柄があるかをまず知り、そこから気になる企業の分析を行うことが大切です。そこで今回は、米国株の時価総額TOP10企業について調べてみました。銘柄選びの参考にしてください。