サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

昨日のビットコイン相場は下落。注目された米雇用統計は予想を大幅に上回ったことから米株は上昇、ビットコインも連れ高となり一時100万をタッチしたが、0時ちょうどあたりに理由なき急落を見せて上昇幅を全て吐き出し下落する展開と…

メッセンジャーアプリTelegram（テレグラム）が、SEC（米証券取引委員会）による12億米ドルの投資資金の返還、及び1,850万米ドルの民事制裁金の支払いの要求に応じることがわかっている。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

株式会社SBIネオモバイル証券は外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で「ネオモバでFXをはじめよう！キャンペーン」を7月1日から開始した。同日から8月31日の間にFX口座を開設した顧客を対象に、米ドル/円除く25通貨ペアの新規建取引数量に応じて、最大15万円をキャッシュバックする。

今回は、現在注目されているCompoundの現状とともにICOやIEOに変わるトークンの配布モデルについて、信玄氏（@shingen_crypto）が解説したコラムを公開します。 目次 業界に大きなインパクトを与えたテレ…

昨日のビットコイン相場は上昇する動きとなった。NY時間まで引き続き小幅な値動きで留まっていたものの、NY時間のアメリカの消費者信頼感指数やISM製造業景況指数が予想を上回る数字となったことを受けて米株が上昇、ビットコイン…

昨日のビットコイン 相場は狭いレンジでの推移が継続。NY時間は米株が上昇し為替の円安方向での推移が継続したが、日経平均先物があまりついていかず、ビットコインもそこまで追随する動きは見られなかった。 昨日は中国で香港国家安…

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか（5月20日付）」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

SMBC日興証券株式会社は、株式会社NTTドコモのポイントサービス「dポイント」を総額1500万pt（1人最大10万pt）を抽選でプレゼントする「山分けキャンペーン」を7月1日から開始した。貯まったdポイントは投資サービス「日興フロッギー」を通じて100ptから株の購入に利用できる。キャンペーン期間は9月30日まで。

フィリピンを含む東南アジアの新興国は物件価格が日本と比べて安く、利回りが高いといわれています。しかし、実際に日本国内とフィリピンとで利回りがどの程度違うのか、よくわからないという方もいるのではないでしょうか。この記事ではフィリピンと日本の利回りの比較や、リスク・注意点などについて解説します。

親の家を相続した人の中には、毎年の維持費がどれくらいかかるのか不安に思う人も多いでしょう。相続した家が空き家の場合、空き家のまま放置するのではなく、有効活用できる方法を知りたいという方も少なくありません。この記事を読めば、空き家を有効活用する方法だけではなく、あまり知られていない官民の空き家対策を知ることもできます。

「資産運用を始めてみたいけど、種類が多すぎて何から手をつけて良いか分からない」という方は多いのではないでしょうか。「老後2,000万円問題」がメディアを賑わせたことも象徴するように、資産運用の必要性は日に日に高まっています。今回は、投資初心者が資産運用を始める前に知っておきたいことと、おすすめの資産運用を紹介します。

年、知名度が上昇しているクラウドファンディングを通したクリエイターへの支援や、飲食店の支援などに利用している人も多いでしょう。今回は、クラウドファンディングを通じた社会貢献の方法や手順についてお伝えします。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルの株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズは6月30日、投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクトの評価結果をまとめたレポートを発行した。

不動産事業のIT普及・活用を促進する一般社団法人不動産テック協会は、最新版の業界地図「不動産テックカオスマップ第6版」を公開した。6月15日～27日までオンラインで開催した不動産テックウィーク「The Retech Week 2020」で発表されたもので、今回で掲載サービスおよび企業数は352になった。

ブルームバーグ商品指数（BCOM）の2020年6月の商品市況レポートは、ビットコインと金を「今年最も発展するトップ候補」と位置付けた。他の金融商品と比べて両方の資産価格が2020年に優れた結果を残すと強気の見解を示している。

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリス・ジャンカルロ氏は、XRPが証券に該当しないとの見解を示した。資産の有用性や分権性、そして一度も投資契約として主張されなかったとして、有価証券性を評価する「ハウェイテスト」にパスしていると主張した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

野村ホールディングスは6月17日、デジタル資産管理のコインシェアーズ（CoinShares）などと共同開発していたデジタル資産カストディサービス「Komainu」を始動した。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開。取引高年初来で最低を記録しており閑散とした1日となっている。NY時間は米中古住宅販売件数（下記棒グラフ）が予想+19.3%に対して+44%と予想を大きく上回ったことから米株が反発、為替…