BNPパリバのグループ会社L’Atelierの調査によると、オンラインゲームやVRを含む仮想経済（Virtual Economy）の現在の経済生産高は662億米ドルになっている。L’AtelierのCEOは、こうした経済圏で分散型のトークンエコノミーの利用が進むと予測している。

マネックス証券株式会社は7月8日、主要ネット証券で初となる暗号資産CFD（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）の取扱いを開始した。 同サービスはマネックス証券の証券総合取引口座を開設後、暗号資産CFD口座を開設すると利用が…

LINE証券株式会社は7月7日、スマホ投資サービス「LINE証券」で「友だち招待プログラム」を開始した。通話アプリ「LINE」アカウントを持っていれば誰でも招待でき、 招待した「友だち」の口座開設が完了すると、招待した人にLINEポイント500P、 招待された人にLINEポイント1000Pをプレゼントする。

イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトMakerDAOのプロジェクトを推進するMaker Foundationは7月7日、日本の飲食店を応援することで米ドルにペッグされた暗号資産Daiを受け取ることが…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月7日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、新たに8自治体の寄付受け付けを開始した。

昨日のビットコイン相場は横ばい。月曜日上昇したビットコインだが連続して上昇は続かず取引量も減少している。昨日は引き続きメイン市場がアルトコイン市場となっており、足元ビットコインから仮想通貨プレイヤーの目が逃げてしまってい…

不動産一括査定サイトは、複数の不動産会社に査定を依頼できるため、査定の依頼にかかる時間と手間を省くことが可能です。この記事では、不動産一括査定サイトを選ぶ際のポイントと主な不動産一括査定サイトを紹介します。

株式投資に関連して「グロース投資」という言葉を聞いたことがある方もいると思います。グロース投資は基本的な投資スタイルの1つではありますが、その内容についてよく理解していないという方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、グロース投資の概要やメリット・デメリット、銘柄の選び方などについて解説していきます。

将来に向けた資産形成の手段として投資に興味を持つ方が増えています。その中でも特に人気の高いのが投資信託です。少額資金で行えるほか、運用をプロに任せることができるので初心者の方にもおすすめです。そこでこの記事では、投資信託の基本的な特徴や、メリット・デメリット、向いている人について詳しく解説します。

不動産一括査定サイトを使って査定の依頼を行ったにもかかわらず、査定連絡がこなくて困っている人もいるのではないでしょうか？この記事では、不動産一括査定サイトで査定連絡が来ない時のチェックポイントについて解説します。

金融技術が急速に発展しており、経済的なポテンシャルを持つアフリカなどの開発途上国では、先駆けて仮想通貨（暗号資産）の採用が進む土壌が整っている。仮想通貨プロジェクトAkoinの共同創設者Lynn Liss氏がブロックチェーンニュースメディアCointelegraphに寄稿した。

相続によって不動産を取得したものの既に不動産を所有している場合は、売却するという方法以外に賃貸経営を行うという方法が挙げられます。この記事では、相続した不動産で賃貸経営を始める際の手順やスケジュール、注意点を解説します。

アサヒグループホールディングス株式会社は7月6日、アサヒグループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定したと発表した。マテリアリティ（重要課題）と推進体制を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のすべてで、持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。

マネックス証券株式会社は7月7日、「令和2年7月豪雨」の災害支援のため寄付受付を開始した。投資信託の保有で毎月貯まる「マネックスポイント」を災害支援団体への寄付に充てられる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月7日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計1億円を超えたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月6日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で 福岡県朝倉市、熊本県天草市、湯前町、山江村、鹿児島県大崎町の寄付受け付けを開始した。

自分の所得額と貯蓄額をパートナーと共有していますか？と質問したら――松井証券株式会社は、全国の夫婦800人に実施した「夫婦の家計管理事情に関する調査」を実施、結果を6月30日、公表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは7月3日、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、東京都墨田区両国の第28号両国駅前オフィスファンド（募集金額3億5900万円）が、投資申込受付の6月29日で即日募集完了したと発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。BSVの急騰も含めたアルトコインの上昇がビットコインの上昇を後押しした格好となった。 中国株の急上昇や米国ではISM製造業景況感指数が予想対比良好な結果となり株価も堅調な地合いとなったことも…

7月3日に九州南部で発生した大雨災害により、熊本県を中心に河川の氾濫、土砂崩れなど甚大な被害が出ている。同県と鹿児島県の8市7町5村では翌4日、災害救助法の適用が決定された。ふるさと納税サイトを運用する企業は、制度の仕組みを活用した寄付の受付を開始している。