リップル、送金用のユニバーサルID「PayID」を発表へ

「Internet of Value(価値のインターネット)」の実現を目指すRipple(リップル)は6月19日、業界をリードするテクノロジー企業、金融機関、非営利団体とともに、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グローバルな送受金プロセスをシンプルにする、ユニバーサルな送金ID「PayID」を発表した。

リップルは、GoPay、Blockchain.com、BitPay、Brave、Flutterwave、Mercy Corpsなどの業界をリードする企業とグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」を結成し、PayIDの開発において協業している。

PayIDは、単一の規格で従来の金融関連サービスと新しいフィンテックを融合させ、あらゆる業界の企業を支援する、オープンソースのユニバーサルな送金IDだ。リップルがGoPay、Blockchain.com、BitPay、Brave、Flutterwave、Mercy Corpsなどの業界をリードする企業とグローバルアライアンス「Open Payments Coalition」は、送金分野における独自規格やサイロ化した現状を打破すべく、デジタル決済の採用を加速させて、今日の世界中の送金方法を変革することを目指しており、全世界で1億人以上の利用者にサービスを提供する40以上のグローバル企業と非営利団体が参加している。

PayIDは、銀行口座、銀行支店コード、クレジットカード番号などよりも、認識しやすいIDを使用し、あらゆる送金ネットワークでの送受金を可能にする。多くの人が、異なる銀行口座や送金アプリ間での送金時にストレスや不便さを経験しているが、PayIDにより、利用するプロバイダーを問わず、家族や友人にメールを送るのと同じように簡単に送金が可能になるという。

PayIDは、銀行、決済サービスプロバイダー/プロセッサー、デジタルウォレット、送金サービスプロバイダーなど、送受金を行うすべての企業向けに設計されている。PayIDの導入は簡単で、企業はより多くのネットワーク、利用者、通貨にアクセスし、事業をグローバルに拡大することができる。

既存のソリューションも、ネットワークを超えた個々のサービスとの連携を試みているが、世界的に普及し採用されている標準的なサービスはまだない。PayIDは、従来のクローズドな送金ネットワークを統合し、送金における最大の課題を解決する初のグローバル統一規格として、さまざまな業界や企業からの支持を受けている。さらに、米FinCEN(金融犯罪捜査網)の要件とFATF(金融活動作業部会)の勧告の両方を満たすため、包括的なトラベルルールに準拠するソリューションも提供していく。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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