マンションオーナーになるメリットとデメリットは?マンション投資の注意点も

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資産運用に興味を抱いている人の中には、投資用マンションのオーナーになることを検討している方も少なくないでしょう。

マンションオーナーになると、長期的な家賃収入が期待できるというメリットがある一方、デメリットも伴うので双方をよく理解した上でマンション投資を始めることが重要です。

この記事では、マンションオーナーのメリットとデメリットやマンション投資をする際の注意点を解説します。

目次

  1. マンションオーナーになる4つのメリット
    1-1.投資用マンションは現物資産として実際に運用できる
    1-2.働きながらマンション管理を管理会社に委託できる
    1-3.相続税対策のひとつの方法として検討できる
    1-4.マンションの購入資金に金融機関のローンを利用できる
  2. マンションオーナーになる3つのデメリット
    2-1.マンション投資には様々なリスクがある
    2-2.マンションの劣化や損傷には修繕費用がかかる
    2-3.マンションは資産流動性が低い
  3. マンション投資を始める際の注意点
  4. まとめ

1.マンションオーナーになる4つのメリット

資産運用には、株式投資やFX、投資信託、マンション投資など多くの運用方法があります。その中でも、マンション投資は金融機関の融資を利用して、家賃収入を得られることから人気を集めています。

マンション投資をこれまで行ったことがない人でも、不動産会社に管理を委託できるため、初心者でも始めやすい点も魅力の一つでしょう。

マンションオーナーになるメリットとして以下の4つが挙げられます。

  • 投資用マンションは現物資産として実際に運用できる
  • 働きながらマンション管理を管理会社に委託できる
  • 相続税対策のひとつの方法として検討できる
  • 金融機関のローンを利用できる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

1-1.投資用マンションは現物資産として実際に運用できる

株式投資では、証券取引所に上場している企業が発行している株式を取得します。取得した株式の価値の変動に応じて取引することによって利益を得ますが、取得した企業の業績が悪化した場合、上場廃止によって資産価値が0になるリスクがあります。

一方マンション投資では、現物資産としてマンションを取得します。マンション投資は不動産という現物資産への投資であるため、入居者が付きやすいように工夫をしたりなど、投資家が能動的に運用に関わることができます。

また、投資用マンションに最終的に自身が居住したりなど、幅広い活用方法が検討できる点も現物資産を運用する不動産投資のメリットと言えるでしょう。

1-2.働きながらマンション管理を管理会社に委託できる

入居者の募集や定期的な修繕などの維持管理を管理会社に委託することで、働きながらマンション投資を行える点もメリットです。

また、投資用マンションは株式などと比較して資産流動性が低く、価格が緩やかに変動します。日々値動きを気にせずに運用できるため、本職の忙しい方でも検討しやすい特徴があります。

1-3.相続税対策のひとつの方法として検討できる

相続税の改正で2015年1月からの非課税限度額が40%引き下げられました。この大幅な引き下げで相続税の課税対象となる人が増えたため、相続税対策を検討する方も多いのではないでしょうか。

現金を相続する場合は評価額が100%になります。一方、投資用のマンションには物件ごとの相続税評価額を基に相続税が算出されるため、中には現金の相続と比較して3分の1程度の税負担になる物件があります。

1-4.マンションの購入資金に金融機関のローンを利用できる

マンション投資では、購入するマンションを担保にすることで金融機関から購入資金の融資を受けることが可能です。

自己資金が少ない場合でもローンを利用でき、マンションオーナーになって家賃収入を得られる可能性があることもマンション投資のメリットと言えるでしょう。

2.マンションオーナーになる3つのデメリット

マンションを取得してマンションオーナーになったものの、長期的な家賃収入が得られず、すぐに手放すことになっては意味がありません。そのような失敗を未然に防ぐには、どんなデメリットがあるのかを把握しておくことが重要です。

マンションオーナーになるデメリットとして以下の3つが挙げられます。

  • リスクを伴う
  • 修繕費用がかかる
  • 流動性が低い

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

2-1.マンション投資には様々なリスクがある

マンション投資では、空室が生じた場合には家賃収入が得られず、ローンの返済を預貯金から行わなくてはならない可能性があります。

また、災害によってマンションが損害を受けた場合には賃貸として運用を継続することが困難です。

他にも築年数の経過に合わせた家賃収入の下落や、家賃滞納のリスクなどがあります。マンション投資には多くのリスクを伴っているということをよく理解した上で、各リスクへの対策を練りながら行う必要があるでしょう。

2-2.マンションの劣化や損傷には修繕費用がかかる

マンションの家賃収入からはローンの返済費用、管理会社の管理に対して支払う管理委託費、水道光熱費、固定資産税、修繕費用などが引かれます。

これらの費用を引いて残った分を自由に使うことができますが、修繕費用はマンションの劣化ともに費用が増えるため、修繕に備えてある程度貯めておく必要があります。

空室で誰も使用していない状況でも劣化は進行します。築年数の経過とともに修繕費用の負担が重くのしかかる可能性があることを覚えておきましょう。

2-3.マンションは資産流動性が低い

マンションの資産流動性の低さはメリットである反面、売却したいと思ってもすぐに買い手が見つからない可能性があり、デメリットにもなります。

急に資金が必要になった場合でもマンションをすぐに現金化することは難しいため、余裕資金を残しながらマンション購入を検討することが大切です。

マンションの売却には3ヶ月~6ヶ月ほどの期間を必要とします。急な出費が重ならないように資金が必要となるスケジュールをあらかじめ確認しておきましょう。

3.マンション投資を始める際の注意点

マンション投資は購入する物件のパフォーマンスや、借入を行う金融機関の融資条件によって結果が大きく左右されます。購入後にこれらの改善を行うことは難しいため、投資をする前にシミュレーションをしっかりと行い、慎重に検討することが大切です。

これからマンション投資について勉強を始める方は、まずは不動産投資セミナーなどに参加し、少しずつ不動産投資の知識や実際の物件について情報を集めていくと良いでしょう。

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まとめ

資産運用の1つとしてマンションオーナーになることを検討している人も多いと思います。マンションオーナーになると長期的な家賃収入が期待できるといったメリットがある一方、空室リスクや家賃下落リスクを伴うといったデメリットも伴います。

デメリットを理解できていないままマンション投資を始めた場合は、うまく運用できずにせっかく購入したマンションを手放すことになる可能性もあるので注意が必要です。

この記事には、マンションオーナーのメリットとデメリットついてまとめています。記事内容をよく確認してからマンション投資を始めれば、リスクを抑えながら安定したマンション経営を行うことができるでしょう。

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。