資産運用に関心が高い県は？職業は？マネックス・アセットマネジメントが全国832人に意識調査

資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人（資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人）を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。

まず、全体では「資産運用に興味がある」が67％、「現在資産運用を行っている」は37.5％。まず北海道は、 資産運用に対する興味関心は65％とほぼ平均値だが、実際に資産運用を行ったことのある経験者は43%と地域別で最も低い。一方、経験者の中で今後も資産運用について意欲のある割合は全国で最も高く、同社は「資産運用を人生設計にうまく取り込んでいる人が多い」と評価する。

南下すると、四国地方が資産運用に対して最も関心が高く、72％が興味を持ち、実際に運用した経験者が60％と全国で最も高い。

資産運用を開始したきっかけでは、全体で「預金金利の低下を受けて」が最多だが、中部地方は「家族や友人・知人に影響を受けた」がトップで、身近な人同士で資産運用についての情報交換が活発なことがうかがえた。

男女別でみると、資産運用への関心や、資産運用経験者の中で今現在関心のないという人の割合は、性別では大差がない。しかし年齢別では、若い世代ほど資産運用への関心度が高まり、年齢とともに資産運用への関心は減少していくという意外な結果に。さらに細かく区切ると、20代後半が最も資産運用についての関心が高い。同社は「働くことにも慣れて結婚や転職を考え始める時期。資産運用についても本格的に考え始めるタイミング」と推測している。

調査は職業別にも切り込んだ。その結果、「資産運用の経験者割合」「資産運用に対して興味関心がある割合」ともに「公務員」がそれぞれ66％、86％と他を圧倒。 資産運用を経験したことのある人のうち、今現在関心のない人の割合もわずか3％と、平均値（12%）を大幅に下回った。公務員の副業は条件が緩和され、不動産賃貸や株式、FX、仮想通貨も制限付きで認められている。比較的安定した収入を資本に、資産運用に取り組む公務員はこれからも増えそうだ。

民間企業では、経営企画や広報・IRなど企業情報や株式情報に触れる機会が多い部門で働く人ほど資産運用を行っている割合は64％と高く、営業や接客・販売といった顧客対応を中心とした部門（26％）、システムエンジニア・研究・開発など開発製造部門（25％）をしのぐ。さらに男女別では、最も資産運用をしている割合が高かったのは男性のカスタマーサポートで75％、女性は物流が64％という結果になった。

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