穴吹興産、不動産投資型CF「ジョイントアルファ」に本人確認API「TRUSTDOCK」を導入

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株式会社TRUSTDOCKは6月8日、総合不動産の穴吹興産株式会社と本人確認業務の代行で業務提携し、穴吹興産が展開する不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α(ジョイントアルファ)」において、本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」の導入実施を完了したと発表した。ジョイントアルファを利用するユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となる。

不動産クラウドファンディングは「不動産特定共同事業法」の電子取引の認可を受けた事業者だけが出来るサービス。特定の不動産を特定の期間だけ組合、または出資者で共同所有し、その利益(損益)をシェアするという投資方法で、穴吹興産は通常の不動産への直接投資の際にハードルとなる「初期投資の大きさ」や不動産を取得した後に悩みとなる「賃貸管理の手間」などを解消した新しい投資不動産所有の形式として、2019年4月からジョイントアルファの提供を開始した。

同サービスを利用することで、不動産事業者や不動産オーナーにとっては、物件の取得やリノベーションにかかる費用の新たな資金調達手法として活用でき、投資家は、優良な不動産をオンライン上で小口から購入でき、自ら投資ポートフォリオを組みながら、投資リスクを分散することができる。

一方、トラストドックは、犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法律に準拠したKYC(本人確認義務)をAPI組み込みだけで実現する技術を強みとした、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスを提供している。導入したサービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能となる。

APIとはApplication Programming Interfaceの略称で、自己のソフトウェアの一部を公開し、他のソフトウェアと機能を共有できる仕組み。自己のソフトに他のソフトの機能を埋め込むことができるようになり、アプリケーション同士で連携することが可能になる。トラストドックでは、独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できるのが特徴だ。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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