日本政府が、ビットコインを外国通貨とは認めない声明を6月25日に発表した。エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認可されたことを受けての動きとなっている。

EU（欧州連合）で公表されていた暗号資産に関する規制案の中で、NFTを暗号資産とは定義しない提案が出された。スペインの現地メディアが6月21日に報じている。

先週末のビットコイン相場は続伸。金曜日には33,000ドル付近で推移していたが、何度も下方ブレイクを狙うも失敗しショートカバーを巻き込み上昇。鍋底のようなチャートを描きつつ、36,000ドル手前まで上昇する動きとなった。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月3日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨で被災した神奈川県湯河原町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月4日、被災された地域の支援を目的に「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」を開設、静岡県裾野市の寄付を受け付けている。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案（ビットコイン法）を可決したエルサルバドルが、全国民に対して30ドル分のビットコインを無償配布する計画を6月25日に発表した。合わせて、9月7日にビットコイン法が施行されることも決定している。

海外不動産投資が可能な国は複数ありますが、欧米の先進国と比較して、東南アジアの新興国には新築物件の価格が安く利回りも高いなどのメリットがあります。この記事ではタイ・カンボジア・ベトナムについて各国のメリット・デメリットを比較します。

不動産投資家の間でも、東京都内は最も人気が高いエリアです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大とリモートワークの普及に伴い、都心からの人口流出も報道されています。東京都の統計に基づいて、新型コロナウイルスの感染拡大の前後でエリアごとの人口推移を比較します。

松井証券は7月1日から、毎月100名に抽選で「松井証券ポイント」2000ポイントが当たる「入金デビューキャンペーン」を開始した。今回のキャンペーンで当たる松井証券ポイントは、約9万の店舗やサイトの提携店で利用可能な「dポイント」への交換をはじめ、Amazonギフト券など3000種類以上の商品に交換可能なポイントサービス。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で5月22日午前10時から第5号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンドの募集を開始する。運用物件の「LUXUDEAR（ラグディア）麻布十番」は東京都港区南麻布のデザイナーズマンション。

近年、仮想通貨（暗号資産）市場の盛り上がりを受けて、投資をスタートした方も多いと思います。仮想通貨取引所で利用できる注文方法には、従来のFX（外国為替証拠金取引）や株式で利用されていたものだけでなく、仮想通貨独自のものもあるため、投資初心者にとっては複雑に感じる方も多いでしょう。ここでは仮想通貨取引所で利用できる注文方法について解説したいと思います。

2021年に入り多くのNFTが発行され、中には何十億円というような取引が行われるNFTも誕生しています。その中にはその手があったか！と膝を叩きたくなるような面白い企画もいくつが登場しています。この記事では、ただ単にNFTを出すだけではない興味深いNFTの運用方法を紹介します。

日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。

6月18日に日本でも事業を開始した米暗号資産取引所Coinbaseが、ドイツでの取引所ライセンスを取得したことを6月29日に発表した。ドイツで暗号資産取引所のライセンスが発行されるのは初めての事例になるという。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

旅行保険を付帯しているクレジットカードは、ショッピングに関する損害や旅行時に生じたケガや疾病、第三者への賠償責任などに関する補償を受けられます。中でも自動付帯保険付きカードは、旅行前のカード利用にかかわらず保険適用されるのが特徴です。

そこでこの記事では、自動付帯の旅行保険付きクレジットカードを3枚ご紹介します。利用付帯保険の条件を面倒と感じる方やシンプルな仕組みの旅行保険付きカードを求めている方などは、参考にしてみてください。

株式投資は値上がり益だけでなく、配当などのインカムゲインも狙えます。その中でも、増配を毎年している企業は、投資対象として検討しやすいと言えます。この記事では、連続増配をしている主な銘柄10本について解説します。

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