米テスラのCEOであるElon Musk氏が、テスラで導入する予定だったビットコイン決済の中止を5月13日に発表した。

米ニューヨーク州で、暗号資産マイニングを再生可能エネルギーで実施するための研究を行うよう求める法案が5月7日に提出された。

株式会社LENDEXは5月11日、全国のソーシャルレンディング経験者を対象に実施した「ソーシャルレンディングの満足度」に関する調査の結果を発表した。お金を借りたい企業とお金を貸したい個人投資家とをターネット上でマッチングするソーシャルレンディングについて、始めたきっかけやメリットを訊ねている。

昨日のビットコイン相場は54,000ドル付近から急落。46,000ドル付近に達し、その後自律反発の動きから51,000ドル付近まで上昇するも、その後再度調整相場から47,000ドル付近まで下落。しかし、ストップロスを巻き込んで急落した後の最安値まで下落することはなく、二番底をつけるような動きで推移。

株式投資には値上がり益や配当金などのリターンがありますが、損失がでるリスクもあります。そのため、リスクを正しく認識したうえで、適切な対策が必要です。この記事では、株式投資のリスクと対処法をご紹介します。

土地活用では、建物を建築したり、事業上のニーズを調査したりという作業が必要となるため、パートナー業者の力を借りることが必要になります。パートナー業者の選ぶ際、土地活用の目的や方法によってどのようなポイントに注意したらよいのでしょうか。この記事では、土地活用のパートナー業者の選び方について、目的別に比較のポイントを解説していきます。

2020年4月の民法改正に伴い、不動産を売却する時に売主は契約不適合責任について把握することが重要になりました。本記事では、不動産の買主から契約不適合責任を追及されると何が起こるのか、追及リスクを軽減するためにはどうすれば良いのか解説します。

1円から貸付投資ができるオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は5月13日、株式会社モバイルファクトリーを広告主とした「NFTマーケットプレイス『ユニマ』広告事業ファンド#1」を公開した。

長期的な投資方法である不動産投資では、空室リスクや物件価格の下落リスクなどを下げるために、過去の人口や不動産価格の推移を調査し、現時点での収益だけでなく将来の収益を予測することが重要です。この記事では、投資先として選択できる国ごとに、人口と不動産価格指数データの動向を解説します。

スタートバーン株式会社は5月12日、京都大学認定民間VCのみやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11.2億円の資金調達を実施した。

離婚調停中であっても、双方の合意があれば家を売却することが可能です。本記事では、離婚調停の流れと家の売却、離婚調停中に家を売却する際の注意点と後のトラブルを防ぐ方法をお伝えしていきます。

顧客体験価値（Customer Experience、CX）を向上するための顧客体験改善支援ツール「YourVoice（ユアボイス）」を開発・提供する株式会社トータル・エンゲージメント・グループは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月19日から21日まで募集による投資申込みの受け付けを実施する。

イーサリアムのアクティブアドレス数が、2018年1月に記録した最高値を更新した。5月9日時点で794万のアドレスがアクティブな状態になるという。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

金融投資事業を手がける米Galaxy DigitalでCEOを務めるMike Novogratz氏が、ビットコインの単位表記をBTCからSatoshiに変更すべきとの提案を行った。5月9日に自身のTwitterに投稿している。

クリアル株式会社は5月11日、運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」の第43号ファンド「（仮称）CREAL三軒茶屋」一棟レジデンスファンドの投資申し込みの募集金額4億7500万円を満額調達完了したと発表した。募集開始は4月30日で5月10日に調達を完了、クリアルの調達額は90億円を突破した。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。日中は57,000ドル付近で推移していたが、米電気自動車大手のテスラがBTC決済を中止したとの報道を受けて一気にビットコインを主導で急落。

TECRA株式会社は、新興国の不動産に投資ができるクラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の4号ファンドの販売を5月17日午後８時から開始する。TECROWD4号ファンドAmbassador Residence(アンバサダーレジデンス)はモンゴルの首都ウランバートルにあるレジデンス（高級住宅）で、同社が施工の監修を行った物件。

株式会社SBIネオモバイル証券と、個人と金融専門家を結ぶマッチングサービスを手掛ける株式会社400F（フォーハンドレッドエフ）は5月11日、一般社団法人日本金融サービス仲介業協会を共同で設立したと発表した。業界の健全な発展を図るため、金融取引環境の整備などを行う。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業のGMOクリック証券株式会社は5月12日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリック CFD」の最新バージョン（Ver.1.2.0）をリリースした。各種アラート、通知機能の強化や注文画面の機能の追加を行い、タイムリーな情報提供とスムーズな注文を実現している。