GMOクリック証券が東京金融取引所「FXクリアリング市場」における取引資格を取得
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業のGMOクリック証券株式会社は5月12日、 CFD(差金決済取引)専用スマートフォンアプリ 「GMOクリック CFD」の最新バージョン(Ver.1.2.0)をリリースした。各種アラート、通知機能の強化や注文画面の機能の追加を行い、タイムリーな情報提供とスムーズな注文を実現している。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業のGMOクリック証券株式会社は5月12日、 CFD(差金決済取引)専用スマートフォンアプリ 「GMOクリック CFD」の最新バージョン(Ver.1.2.0)をリリースした。各種アラート、通知機能の強化や注文画面の機能の追加を行い、タイムリーな情報提供とスムーズな注文を実現している。
株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは5月12日、エレクトロニクス総合商社の加賀電子株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。出資金額は非公表。
新型コロナウィルスによる企業の業績悪化などで収入が減り、給与以外の副収入を得たいと考えるサラリーマンは増えています。時間的な制約のあるサラリーマンにとって、投資は取り組みやすい手段の1つです。
この記事では、サラリーマンに適した投資の方法を紹介し、それぞれのメリットや注意点について解説していきます。
仮想通貨(暗号資産)取引所のBITPOINTは、執筆時点に国内仮想通貨取引所で唯一トロン(TRX)を取扱っているため、気になっている人も多いと思います。今回はBITPOINTをトレーダー目線で解説します。
野村證券は、現物取引や信用取引、投資信託、FXなど様々な金融商品を取り扱っている国内大手の証券会社です。ネット証券とは異なり、資産運用に関する充実した対面サービスを受けられるほか、店頭証券であっても手数料を安く済ませたい方のために、オンライン専用支店も用意されています。
この記事では、野村證券の取引手数料を他の大手証券やネット証券と比較しながら解説していきます。野村證券の株式取引の手数料について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。
米テスラのCEOであるElon Musk氏が、テスラで導入する予定だったビットコイン決済の中止を5月13日に発表した。
米ニューヨーク州で、暗号資産マイニングを再生可能エネルギーで実施するための研究を行うよう求める法案が5月7日に提出された。
株式会社LENDEXは5月11日、全国のソーシャルレンディング経験者を対象に実施した「ソーシャルレンディングの満足度」に関する調査の結果を発表した。お金を借りたい企業とお金を貸したい個人投資家とをターネット上でマッチングするソーシャルレンディングについて、始めたきっかけやメリットを訊ねている。
昨日のビットコイン相場は54,000ドル付近から急落。46,000ドル付近に達し、その後自律反発の動きから51,000ドル付近まで上昇するも、その後再度調整相場から47,000ドル付近まで下落。しかし、ストップロスを巻き込んで急落した後の最安値まで下落することはなく、二番底をつけるような動きで推移。
株式投資には値上がり益や配当金などのリターンがありますが、損失がでるリスクもあります。そのため、リスクを正しく認識したうえで、適切な対策が必要です。この記事では、株式投資のリスクと対処法をご紹介します。
土地活用では、建物を建築したり、事業上のニーズを調査したりという作業が必要となるため、パートナー業者の力を借りることが必要になります。パートナー業者の選ぶ際、土地活用の目的や方法によってどのようなポイントに注意したらよいのでしょうか。この記事では、土地活用のパートナー業者の選び方について、目的別に比較のポイントを解説していきます。
2020年4月の民法改正に伴い、不動産を売却する時に売主は契約不適合責任について把握することが重要になりました。本記事では、不動産の買主から契約不適合責任を追及されると何が起こるのか、追及リスクを軽減するためにはどうすれば良いのか解説します。
1円から貸付投資ができるオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は5月13日、株式会社モバイルファクトリーを広告主とした「NFTマーケットプレイス『ユニマ』広告事業ファンド#1」を公開した。
長期的な投資方法である不動産投資では、空室リスクや物件価格の下落リスクなどを下げるために、過去の人口や不動産価格の推移を調査し、現時点での収益だけでなく将来の収益を予測することが重要です。この記事では、投資先として選択できる国ごとに、人口と不動産価格指数データの動向を解説します。
スタートバーン株式会社は5月12日、京都大学認定民間VCのみやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11.2億円の資金調達を実施した。
離婚調停中であっても、双方の合意があれば家を売却することが可能です。本記事では、離婚調停の流れと家の売却、離婚調停中に家を売却する際の注意点と後のトラブルを防ぐ方法をお伝えしていきます。
顧客体験価値(Customer Experience、CX)を向上するための顧客体験改善支援ツール「YourVoice(ユアボイス)」を開発・提供する株式会社トータル・エンゲージメント・グループは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で5月19日から21日まで募集による投資申込みの受け付けを実施する。
イーサリアムのアクティブアドレス数が、2018年1月に記録した最高値を更新した。5月9日時点で794万のアドレスがアクティブな状態になるという。
中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。
金融投資事業を手がける米Galaxy DigitalでCEOを務めるMike Novogratz氏が、ビットコインの単位表記をBTCからSatoshiに変更すべきとの提案を行った。5月9日に自身のTwitterに投稿している。