昨日のビットコイン相場は狭いレンジでの動きに終始。朝方32,000ドル付近から34,000ドル付近までの上昇を見せたが、その後は34,000ドルから35,000ドルの範囲内でのレンジで推移。大きなニュースもなく動意に欠ける展開となっている。

不動産の一括査定依頼を申し込む際、「個人情報を入れたら宣伝が来てしまう」「個人情報を入力する必要はある？」と考え、不安に感じる方も少なくないのではないでしょうか。本記事では、不動産査定の種類と匿名査定と机上査定の比較、不動産一括査定サイトで個人情報が必要な2つの理由について解説していきます。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

1円から貸付投資できる「Funds（ファンズ）」で、札幌市に本社を置く東証マザーズ上場企業の株式会社リビングプラットフォームを借り手とする初回ファンド（6月4日付既報）の情報が公開された。募集金額5千万円、抽選募集は行わず、7月2日午後7時から12日午後3時まで先着募集で投資申込を受け付ける。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化した第3号ファンドを組成したことを6月24日に発表した。ファンドサイズは22億ドルになるという。

イーサリアム2.0のステーキングプールを提供するStakehoundが、顧客の資産を管理するための秘密鍵を紛失したことを6月22日に明らかにした。実際には、Stakehoundが資産の管理を委託していたカストディ企業Fireblocksが秘密鍵を紛失したと主張している。

IPOは、日本と同様に米国でも人気が高くなっています。日本のIPOは個人投資家も参加することができますが、米国では公募価格でIPO銘柄を購入できるのは機関投資家と一部の富裕層に限られています。

しかし、個人投資家も徐々にではありますが、IPOに参加できるような環境が整いつつあります。オンライン取引所アプリのロビンフットは、「IPOアクセス」という個人投資家が新規公開株をIPO価格で購入できるプラットフォームを公開しました。まだ銘柄数は少ないのですが、対象銘柄が増えれば個人投資家への門戸が広がる可能性があります。

今回は、日本在住の日本人投資家が米国企業のIPO銘柄を購入する方法について解説します。

絵画などアート作品を共同で保有、売買できるマーケットプレイス「STRAYM(ストレイム)」を運営するストレイムアートアンドカルチャー株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、2回目の募集による申し込み受付を実施する。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

先週末のビットコイン相場は一時下落する動きを見せるもサポートラインで支えられる展開に。金曜日には34,000ドル付近で推移していたがビットコインだが、再度下値模索の動きとなり、30,000ドルは大台の節目をトライ。しかししっかりとサポートされる動きとなり、反発し再度34,000ドル台まで上昇している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。

不動産の相続が発生した場合、その相続税申告に関する税務リスクは小さくありません。そのうえ、税金の専門家である税理士であっても相続税申告は得意不得意が分かれる分野です。この記事では、不動産の相続に関する税務リスクを確認したうえで、不動産の相続税申告に強い税理士を探す判断ポイント、費用相場や相談方法について解説していきます。

「Give One（ギブワン）」は専門家が審査した団体・プロジェクトのみを掲載している寄付サイトです。本記事ではGive Oneの特徴5つ、メリット・デメリットと注意点、利用の手順をお伝えしていきます。

確定申告会場に出向くなど面倒な手続きが必要だった確定申告ですが、近年、デジタル化が進み、スマホで行うこともできるようになりました。この記事では、寄付金控除の確定申告をスマホでできる人の対象範囲を確認し、その方法と手順について解説します。

寄付と贈与は、どちらも財産を無償で譲り渡す行為であるといえますが、税制上の取り扱いに大きな違いがあります。本記事では、寄付と贈与の法的な違いと税制の違い、金銭以外の資産を贈与・寄付する際注意したい税制の取扱いについて解説していきます。

相続の中でも不動産の名義変更（所有権移転登記）は、必要書類が多く手続きが煩雑であるという声も少なくありません。本記事では相続の流れ、不動産相続に必要な手続き・費用、所有権移転登記を行う前の注意点を解説していきます。

代位弁済通知とはローン契約者に代わって保証会社が金融機関にローンの一括返済を行ったことを知らせるものです。本記事では代位弁済通知の概要とローン滞納の流れ、代位弁済通知が届いた時の対策3つ、新型コロナ感染拡大の影響でローンを滞納した場合の支援制度をお伝えしていきます。

不動産を売却する際、一度に複数の不動産会社に査定してもらえる不動産一括査定サービスを利用する方も増えています。中でも、2020年3月時点で累計40万件超の査定実績を持つのがHOME4Uです。このHOME4Uを利用するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、今回のコラムで解説していきす。利用する際の手順も合わせて紹介します。

インターネットショッピングや実店舗での支払いなど使い勝手の良いクレジットカードですが、ハッキングや盗難といったリスクも存在します。各クレジットカード会社では、さまざまなリスクに備えて不正利用検知システムやワンタイムパスワードといったセキュリティ対策を施しています。

そこでこの記事では、セキュリティを重視している方に合ったクレジットカードを5枚ご紹介します。年会費や特典だけでなくセキュリティも気になる方やナンバーレスカードに興味を持っている方などは、参考にしてみてください。