「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。

不動産の相続が発生した場合、その相続税申告に関する税務リスクは小さくありません。そのうえ、税金の専門家である税理士であっても相続税申告は得意不得意が分かれる分野です。この記事では、不動産の相続に関する税務リスクを確認したうえで、不動産の相続税申告に強い税理士を探す判断ポイント、費用相場や相談方法について解説していきます。

「Give One（ギブワン）」は専門家が審査した団体・プロジェクトのみを掲載している寄付サイトです。本記事ではGive Oneの特徴5つ、メリット・デメリットと注意点、利用の手順をお伝えしていきます。

確定申告会場に出向くなど面倒な手続きが必要だった確定申告ですが、近年、デジタル化が進み、スマホで行うこともできるようになりました。この記事では、寄付金控除の確定申告をスマホでできる人の対象範囲を確認し、その方法と手順について解説します。

寄付と贈与は、どちらも財産を無償で譲り渡す行為であるといえますが、税制上の取り扱いに大きな違いがあります。本記事では、寄付と贈与の法的な違いと税制の違い、金銭以外の資産を贈与・寄付する際注意したい税制の取扱いについて解説していきます。

相続の中でも不動産の名義変更（所有権移転登記）は、必要書類が多く手続きが煩雑であるという声も少なくありません。本記事では相続の流れ、不動産相続に必要な手続き・費用、所有権移転登記を行う前の注意点を解説していきます。

代位弁済通知とはローン契約者に代わって保証会社が金融機関にローンの一括返済を行ったことを知らせるものです。本記事では代位弁済通知の概要とローン滞納の流れ、代位弁済通知が届いた時の対策3つ、新型コロナ感染拡大の影響でローンを滞納した場合の支援制度をお伝えしていきます。

不動産を売却する際、一度に複数の不動産会社に査定してもらえる不動産一括査定サービスを利用する方も増えています。中でも、2020年3月時点で累計40万件超の査定実績を持つのがHOME4Uです。このHOME4Uを利用するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、今回のコラムで解説していきす。利用する際の手順も合わせて紹介します。

インターネットショッピングや実店舗での支払いなど使い勝手の良いクレジットカードですが、ハッキングや盗難といったリスクも存在します。各クレジットカード会社では、さまざまなリスクに備えて不正利用検知システムやワンタイムパスワードといったセキュリティ対策を施しています。

そこでこの記事では、セキュリティを重視している方に合ったクレジットカードを5枚ご紹介します。年会費や特典だけでなくセキュリティも気になる方やナンバーレスカードに興味を持っている方などは、参考にしてみてください。

不動産投資を検討している初心者の方の中には、「本やインターネットで独自に情報収集できるのに、さらに不動産投資セミナーへ参加するメリットはあるのか？」と、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資の初心者が不動産投資セミナーに参加するメリット・デメリト、セミナーの選び方などについて解説します。

オセアニア通貨とは、豪ドルとNZドルのことを指します。どちらも先進国通貨の中では相対的に金利水準が高いことが多いということで個人投資家などに人気の高い通貨となっています。今回は、オセアニア通貨を売買する時に考えるべきことについて解説していきます。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトのプラットフォーマーを目指すFUEL（フエル）株式会社は6月24日、株式会社シノケンプロデュースの子会社である株式会社シノケンオーナーズファンディングと業務提携に関する合意書を締結したと発表した。両社で不動産投資CF事業を新たに開始する。

仮想通貨（暗号資産）の運用方法と言えば、これまでは長期保有やトレーディングでキャピタルゲイン（利ざや）を狙う方法が一般的でした。最近ではDeFiの登場などで新しい運用方法も普及し始めています。今回はそうした新しい仮想通貨の運用方法について解説したいと思います。

ソーシャルレンディングは高利回りの投資として人気があります。特に最近は成長著しく社会的意義の高い海外案件を取り扱うソーシャルレンディングに注目が高まっています。この記事ではソーシャルレンディングを始めたい方のために、ソーシャルレンディングの基本やファンドの選び方、海外案件に投資できるサービスについて詳しくご紹介します。

独高級自動車メーカーのポルシェは6月14日、有望なスタートアップ企業構築を目的とする同社グループのForward31を通じ、NFTマーケットプレイスを提供するスタートアップFanzoneの設立を発表している。

米ニューヨーク州は、化石燃料などによるマイニングを行う事業者を対象に、二酸化炭素排出量の多いビットコインマイナーを対象に、州内の発電所へのアクセスを事実上禁止する法案を提出している。6月9日、仮想通貨とブロックチェーンメディアCoindeskが伝えている。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

スイスの仮想通貨コンサルティング企業TRES Group GmbHは、植樹によりCO2を相殺する「FOSTER」プロジェクトを立ち上げた。6月17日、仮想通貨ニュースのBitcoin.comが報じている。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

株式会社良栄は、オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」の第３号ファンドの募集を7月9日午後12時半から開始する。ファンド名「ちょこっと不動産３号瑞穂町」はロードサイド型店舗の土地・建物を投資対象に、募集金額1050万円の先着方式、7月20日まで受け付ける。