不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針（palm oil policy）を拡大した。

社債に特化したネット証券の株式会社Siiibo（シーボ）は、6月28日開催の取締役会で「Siiibo証券株式会社」への商号変更を決定した。事業内容のわかりやすさ向上と、第一種金融商品取引業者（証券会社）としてのブランド力強化を目指す。商号変更予定日は8月1日。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月29日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ・マーケット見通しを公表した。

不動産売却の場面で所有者が扶養されている方の場合、売却によって譲渡所得が生じ、扶養から外れてしまうケースがあります。本記事では、扶養の種類と不動産売却で家族の扶養が外れてしまうケース、外れてしまう時の対処法を解説していきます。

米証券取引委員会（SEC）理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、DeFiを支持する意見を主張したと、米暗号資産メディアThe Blockが6月23日に報じた。DeFiへの強硬的な姿勢をみせる規制当局に対して、懐疑的な見方を強めている。

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム（生態系）の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。

米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。

昨日のビットコイン相場は狭いレンジでの動きに終始。朝方32,000ドル付近から34,000ドル付近までの上昇を見せたが、その後は34,000ドルから35,000ドルの範囲内でのレンジで推移。大きなニュースもなく動意に欠ける展開となっている。

不動産の一括査定依頼を申し込む際、「個人情報を入れたら宣伝が来てしまう」「個人情報を入力する必要はある？」と考え、不安に感じる方も少なくないのではないでしょうか。本記事では、不動産査定の種類と匿名査定と机上査定の比較、不動産一括査定サイトで個人情報が必要な2つの理由について解説していきます。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

1円から貸付投資できる「Funds（ファンズ）」で、札幌市に本社を置く東証マザーズ上場企業の株式会社リビングプラットフォームを借り手とする初回ファンド（6月4日付既報）の情報が公開された。募集金額5千万円、抽選募集は行わず、7月2日午後7時から12日午後3時まで先着募集で投資申込を受け付ける。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化した第3号ファンドを組成したことを6月24日に発表した。ファンドサイズは22億ドルになるという。

イーサリアム2.0のステーキングプールを提供するStakehoundが、顧客の資産を管理するための秘密鍵を紛失したことを6月22日に明らかにした。実際には、Stakehoundが資産の管理を委託していたカストディ企業Fireblocksが秘密鍵を紛失したと主張している。

IPOは、日本と同様に米国でも人気が高くなっています。日本のIPOは個人投資家も参加することができますが、米国では公募価格でIPO銘柄を購入できるのは機関投資家と一部の富裕層に限られています。

しかし、個人投資家も徐々にではありますが、IPOに参加できるような環境が整いつつあります。オンライン取引所アプリのロビンフットは、「IPOアクセス」という個人投資家が新規公開株をIPO価格で購入できるプラットフォームを公開しました。まだ銘柄数は少ないのですが、対象銘柄が増えれば個人投資家への門戸が広がる可能性があります。

今回は、日本在住の日本人投資家が米国企業のIPO銘柄を購入する方法について解説します。

絵画などアート作品を共同で保有、売買できるマーケットプレイス「STRAYM(ストレイム)」を運営するストレイムアートアンドカルチャー株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、2回目の募集による申し込み受付を実施する。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

先週末のビットコイン相場は一時下落する動きを見せるもサポートラインで支えられる展開に。金曜日には34,000ドル付近で推移していたがビットコインだが、再度下値模索の動きとなり、30,000ドルは大台の節目をトライ。しかししっかりとサポートされる動きとなり、反発し再度34,000ドル台まで上昇している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。