GMOクリック証券株式会社は7月5日の約定分から株式の現物取引および信用取引にかかる手数料を引き下げた。対象は現物取引手数料の1約定ごとプラン、1日定額プラン、信用取引手数料の1日定額プラン。信用取引手数料の改定対象は「通常プラン」。現物取引、信用取引の手数料とも「ネット証券6社で最安値水準」（同社）としている。

シンガポールやケイマン諸島の規制当局が7月1日、暗号資産取引所Binanceへの警告を発表した。Binanceへは日本やイギリスからも事業停止の通知や警告書の送付がされており、これらに続いての警告となっている。

一般社団法人 東の食の会は、7月6日、一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）、浪江町役場農林水産課と協力して、漁業・農業関係者を対象としたマーケティング講座「ふくしまFarmer’s & Fisherman’s Camp in 浪江町」を開催した。参加人数は40名を超え、参加者同士での交流も活発に行われた。

株式会社LAETOLIは不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で7月7日、新規案件「江東区東陽町区分マンション」ファンドの情報を公開した。江東区東陽町エリアにある区分マンションが投資対象で、募集総額1600万円、1口出資額1万円。想定利回りは年利4.5%、想定運用期間は21年7月30日から22年1月29日の6ヶ月、配当実施予定日は22年2月28日。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月6日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨における静岡県熱海市の土石流災害支援のため、茨城県境町に続いて岐阜県下呂市による代理寄付の受付を開始した。下呂市が被災した熱海市のために寄付金の受付を代行する。

投資信託を始めるにあたり、まず投資目的を明確にする必要があります。また、始める年齢も大切です。例えば投資目的を老後資金（65歳以降）とした場合、20代、30代の方と50代の方が始めるのではとれるリスクが全く違います。20代、30代の方は投資可能期間が30年以上ですが、50代の方の場合は15年以下となります。

20代、30代の方は株式中心の投資信託に投資することで将来的に大きな資産を築き上げることが期待できます。一方、50代以降の方の場合は元本割れのリスクを抑えた運用が一般的には適しています。

その前提条件として、運用対象や運用方法について知る必要があります。今回はこれらについて解説します。

外国為替市場では、金利の注目度が高まってきていますが、政策金利の動向を予想する上で押さえておきたいのが、消費者物価指数（CPI）です。消費者物価指数（CPI）は、その名の通り消費に関連する経済指標です。今回は、消費者物価指数について解説していきます。

寄付型クラウドファンディングは、インターネットを通じて支援したい団体・プロジェクトに寄付ができる仕組みで、ウェブ上で気軽に寄付が行えるメリットがあります。本記事では寄付型クラウドファンディングのメリット・デメリット、注意点を解説していきます。

結婚中にマイホームを購入し離婚後も家に住み続ける場合、法律的には不動産登記上の「所有者」に支払い義務があります。しかし、離婚時においては様々な事情により所有者ではない方が住み続けるケースも存在します。本記事では固定資産税の概要や支払い義務、離婚後のケース別対処法や注意点などを解説していきます。

単身者向けのマンション投資は、価格の安さなどから自己資金を抑制した投資にメリットがあります。エリアの特徴と物件の特徴とが合わないと空室リスクが高まるため、エリア選定にあたっては、あらかじめ統計を確認することも重要になります。政府の統計を用いて1人暮らし世帯が多い都道府県の特徴や、要注意のリスクなどについて解説します。

不動産投資において物件を購入する際には、物件や不動産会社を精査するとともに、インフレ率と長期金利の推移を確認することも重要です。本記事では、インフレ率・長期金利・不動産価格の3点について推移を比較します。不動産投資をこれから始める方、不動産運用を実際にされている方はご参考下さい。

ソーシャルレンディングサイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXが2020年12月期の決算を発表しました。2019年12月期は5,200万円の赤字でしたが、2020年12月期の数字はどのように変化したのか、決算結果からLENDEXの状況を確認していきましょう。

暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。

昨日のビットコイン相場は横ばい。34,000ドルから35,000ドルまで上昇する動きとなったが、中国の北京で仮想通貨関連事業が全て禁止というニュースを受けて1,000ドルほど急落する動きを見せた。しかしトレンドを作るような動きにはならず34,000ドル付近で下落はストップ。

PayPay（ペイペイ）証券株式会社は7月1日から25日に開催されている「夏のPayPay祭」に合わせて「ボーナス運用」を初めて利用したユーザーに100円相当の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントする「夏のPayPay祭　投資体験してみようキャンペーン」をPayPay株式会社と実施している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月5日、「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、静岡県熱海市の寄付受け付けを開始した。同サイトは7月4日開設、サイトで取り扱う自治体数は裾野市と同市の2自治体となった。6日午後6時58分時点で1563万8835円、1499件の寄付が寄せられた。

世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を取り締まる国際組織である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。

ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。

物流施設特化型クラウドファンディング（CF）「CRE Funding」で、新規ファンド「CRE物流ファンド12号杉戸」の情報が事前公開された。東証プライム上場企業の株式会社シーアールイー（CRE）の完全子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社が運用する物流不動産ファンドに対するローンへの投資案件で、投資対象は埼玉県北葛飾郡杉戸町に所在する工場（杉戸81号）を信託財産とする信託受益権。

今回は、ソーシャルレンディング業界の信頼や、サービス提供について運営企業の親会社であるロードスターキャピタル株式会社に、編集部がお話を伺ってきました。