不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」が4月でサービスリリース1周年を迎え、運営するTECRA株式会社は3月に募集した29号ファンドで累計調達額25億円を突破、会員数が6000名を超えたと発表した。

株式会社バンカーズ・ホールディングは、SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社のソーシャルレンディング（SL）事業を継承する。SBIソーシャルレンディング社の発行済株式の全株を3月31日付で取得し、SL事業の承継で最終合意した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、4月1日から満18歳以上へサービスの提供を開始した。民法改正により成年年齢が引き下げられたことに伴い、金融サービスは利用可能な年齢を相次いで引き下げた。満年齢が18歳なら口座開設できる。

インターオペラビリティ系プロトコルLayerZeroが3月31日、a16zやSequoia Capitalなどから1億3500万ドルの大型資金調達を発表しました。

株式会社SBI証券は4月1日から米国株式信用取引について事前登録の受付を開始したのに合わせ、サービス開始初月（2022 年 7 月予定）の米国株式信用取引約定時の取引手数料を実質無料とする「事前登録で手数料１カ月無料！　米株信用カウントダウンキャンペーン」を開催している。

米ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は3月27日、ゼロ知識証明を用いた匿名エアドロップツールを発表した。

LINE証券株式会社は4月1日、「Z世代」に関する投資意識調査の結果を発表した。LINE証券のLINE公式アカウントに登録しているユーザーを対象に、19歳以下と20歳以上のユーザーにそれぞれアンケートを実施。19歳以下295名、20歳以上8095名の回答を得た。

ビットコインやXRP、イーサリアムなど、仮想通貨投資に挑戦したい方にとって、最初のステップが仮想通貨取引所でアカウントを開くことです。今回は、4月1日から18歳と19歳の方による口座開設の受け付けを開始した仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）の口座開設方法についてご説明します。

コインチェックは多くの投資家のファースト口座として支持されていますが、目的に応じて別の仮想通貨取引所を補足することで有意義に投資に取り組めるでしょう。今回はこれから仮想通貨取引所の口座開設を考えている方向けに、コインチェックの概要と他所選びのポイントを解説致します。

2021年の投資信託のリターンは全体的に堅調でした。1年間のトータルリターン（分配金再投資ベース）では、プラスのリターンを出したファンドが9割近くを占めたからです。そして、30％超のリターンを出したファンドも、約13％ありました。この記事では、2021年の年間リターン上位5ファンドについて解説します（ブル・ベア型ファンドを除く）。

ビットコインを初めとする仮想通貨（暗号資産）の分析を行う際に有益なサイトが国内外で設けられています。今回は仮想通貨の分析に役立つサイトを3つご紹介します。英語な苦手な方も翻訳機能を利用してある程度内容を掴めると思います。この機会にチェックしてみてください。

GMOコインとDMM Bitcoinはどちらも日本国内の大手インターネット企業のグループ会社であり、金融サービスを提供した実績があります。グループ会社の金融ノウハウを活かした運営が行われていることが特徴です。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は3月30日、ブロックチェーンソフトウェア開発およびインフラ提供を行う株式会社Gincoと覚書を締結し、Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」とGinco社が提供する個人向け暗号資産ウォレットアプリ「Ginco Wallet」との連携について検討を開始した。

昨日のビットコイン相場は下落。48,000ドル台で上値を抑えられていたビットコインはロングポジションが積み上がる中で一旦短期的なロング勢のポジションを崩すかのように下落する動きとなった。 近いサポートラインは45,000…

スマートフォン1台で取引を完結できるスマホ証券は、直感的な操作で投資を始められることから、若者や投資初心者の方に使いやすい証券会社となっています。ただし、スマホ証券の取引手数料や最低投資金額などはそれぞれ異なるため、自分に合うサービスを選ぶ際は、各特徴をしっかり把握した上で検討することが大切です。

この記事では、スマホ証券5社の特徴や手数料、最低投資金額や評判について詳しく解説しています。投資初心者の方や、スマホ証券を検討している方は、参考にしてみてください。

若い世代によるアプリの利用は、投資ブームの火付け役にもなっています。投資アプリは、従来のパソコン画面による取引と同様に、スマホのみで取引が完結するため、外出先でも手軽に投資を行うことが可能です。

特に主要証券会社からリリースされている株アプリは、パソコンの取引ツールと比べても劣らない水準の機能やサービスが搭載されているので、注目している方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、株アプリが人気の証券会社や特徴を詳しくご紹介します。株アプリを比較検討したい方、株式投資に関心のある方は、参考にしてみてください。

東証プライム上場企業の江崎グリコの株主優待では、保有株式数に応じて1,000円相当から6,000円相当のグリコグループ製品が贈呈されます。今回は2022年度の江崎グリコの株主優待について、内容の詳細や配当、業績、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

融資型クラウドファンディングのファンドの中には、マイクロファイナンスという金融機関へ融資するものがあります。本記事では、マイクロファイナンスがどういった金融機関なのか、またマイクロファイナンス案件に投資する際のメリットやデメリット、注意点も挙げていきます。

相続不動産の登記は、相続人全員から必要書類を集める必要などもあり、手続きが面倒です。また、いざ相続登記しようという段階になって、登記したことで相続税がかかるのではないか、と二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、昔相続した不動産の相続登記をしたら相続税はかかるのかという点と、相続未登記のリスクについて解説します。

アパート経営における賃貸需要は、投資エリアでの人口と物件の供給数の比較によって慎重に判断する必要があります。そこで今回のコラムでは、アパート経営における賃貸需要の見極めポイントを解説していきます。また特定地域の家賃相場を調べる方法も紹介します。