資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

先週末のビットコイン相場は一時40,000ドルを回復する場面もあったが結局反落。週末は横ばいで推移の中、本日朝方から下落する動きとなり、サポートラインと思われていた赤色のサポートをブレイク。37,000ドル台半ばまで下落する動きを見せた。

不動産投資・賃貸事業のロードスターキャピタル株式会社は3月18日、株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更される。株式会社東京証券取引所の承認を受けたことを3月11日に発表した。

「欲しいものを買いながら社会貢献したい」「気軽にできる寄付に興味がある」という方は多いのではないでしょうか。このような場合、寄付付き商品を購入する事で売上金の一部又は全額を寄付することができます。本記事では寄付付き商品について、寄付になる買い物の事例6つを解説していきます。

資産運用を始めるには、具体的な運用商品を買う前に計画を立てる必要があります。運用計画というとは難しく感じるかもしれませんが、大まかなものでかまいません。この記事では、資産運用に成功するための計画の立て方や、失敗を避ける方法などをわかりやすく解説します。

相続予定の財産に活用の難しい土地が含まれている場合は「相続土地国庫帰属制度はいつから？」「適用にはどのような条件があるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。本記事では相続土地国庫帰属制度の目的や概要、手続きの流れと適用条件、寄付制度との違いについて解説していきます。

今回は、「譲渡不可能なNFT」、つまり、「Non-Transferable Non-Fungible Token」もしくは「Non-tradable Token」（どちらも略をすると「NTT」）についてその概要とどのようなユースケースがあり得るのかについて触れていきます。

日経平均に連動することを特徴とする「日経平均連動型」の投資信託やETFは、個別株よりも手軽に分散投資できる金融商品です。主に中長期の保有に向いた商品ですが、日経平均連動型タイプにも様々な銘柄があるため、選び方で悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、日経平均連動型の投資信託やETFの特徴、各銘柄の手数料、過去の成績を詳しくご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

アメリカは長期に渡って人口増加と経済成長を続けてきた先進国であり、海外不動産投資の中でも選択肢に挙がりやすい投資先の1つです。そこで本記事ではアメリカ不動産投資におけるエリア絞り込みやエージェントの探し方などについて、初心者向けに解説します。アメリカ不動産投資を検討している方、エリア選びに悩んでいた方はご参考ください。

金融イノベーションを表彰するアワード「Japan Financial Innovation Award（JFIA） 2022」で、主催の株式会社FINOLABは3月9日、結果を発表した。「スタートアップ賞」は、証券会社が提供する私募の社債に特化したオンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社が受賞した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

米バイデン大統領は3月9日、暗号資産に関する大統領令に正式に署名した。暗号資産などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例となる。

海外不動産エージェント事業の株式会社ビヨンドボーダーズは3月10日、カンボジアのプノンペンに物件と賃貸管理サポートのため「ジャパンデスク」を設置したと発表した。投資目的としたカンボジア物件の購入ニーズが増え続けていることから、管理業務や入居者の相談に応えるため、日本人スタッフと日本語が堪能なカンボジア人スタッフが常駐する。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、3月15日（火）に迫る確定申告の締め切りを目前に、「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスや、確定申告に不慣れなでも簡単に申告書が作成できる「カンタン確定申告」などのツールの利用を呼び掛けている。

近年、仮想空間であるメタバースが大きな注目を集めていますが、中でも「Metahero（メタヒーロー）」は現実世界と仮想空間を繋ぐ新しいサービスとして期待されています。Metaheroとは、人間や物を3Dで立体的にスキャンし、NFTとしてメタバース内で活用できるプラットフォームで、その独自トークンを「HERO」と言います。今回は、メタバース関連の注目銘柄であるMetaheroと仮想通貨HEROについて解説します。

暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol（尹 錫烈、ユン・ソクヨル）氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。

GMOグループや楽天ホールディングスなど、ネット大手企業による仮想通貨関連ビジネス参入が増える中、便利なサービスを提供する仮想通貨取引所が増えてきています。ネット大手企業は事業基盤と開発力を活かしてオンラインバンクとの連携やNFTマーケットプレイスなど便利なサービスを取り揃えています。LINEグループも仮想通貨ビジネスに積極的な上場企業の一つです。今回はLINEグループに属している仮想通貨取引所「LINE BITMAX」について詳しく解説します。