昨日のビットコイン相場は大幅下落。一昨日はショートカバー優勢の展開で39,000ドル台後半まで上昇していたビットコインだが、一転急落し、上昇幅を吐き出す展開。ウクライナとロシアの外相会談がトルコで行われ停戦に向けて少しでも前身することを期待されたが、全く進展がなく株式市場も失望売りの展開となりビットコインは連れ安のような動き。

ステーブルコインUSDCを発行する暗号資産決済会社Circle社は3月4日、昨年6月に発表したDeFi API製品の開発を延期することを明らかにした。延期の理由は、規制当局のガイダンスの影響とされている。

ヤフー株式会社とLINE株式会社は2011年に発生した東日本大震災から11年目となる3月11日に向けて「3.11 これからも、できること。」を実施する。同日に「3.11」と「Yahoo!検索」で検索すると10円、「LINE Search（LINEのニュースタブ上部の検索窓）」で検索すると10円、合わせて一人につき20円を福島など東北支援のために寄付できる。

不動産投資の重要な業務の一つが物件管理です。実務は管理会社に委託できますが、最終的な判断、さらには適切に管理されているのかチェックするのはオーナーの役割です。そこで今回のコラムでは管理業務の一つである入居者からの苦情（クレーム）について、どのような対応が適しているのか事例を用いて解説していきます。

低位株投資は基本的に少額から始められるため、投資初心者の方でも始めやすく、銘柄によっては短期間で大きな利益も狙えるという特徴があります。一方、値動きが大きくリスクの高めな銘柄もあるので、低位株を選ぶ際は自己資本比率やPBRなどの財務指標をしっかりと確認するほか、分散投資を心がけることがポイントになります。

この記事では、低位株の主な銘柄と選び方について詳しく解説しています。低位株の特徴を知りたい方、低位株選びで悩んでいる方は、参考にしてみてください。

デイトレードなど高頻度でトレーディングする方であれば体感値もあると思いますが、相場のほとんどは明確な方向性がないボックス相場(レンジ相場)と言われます。個別の銘柄毎に多少の違いはあるものの、概ねその認識の元にトレードをすることが可能です。

そこで今回は株のボックス相場における勝ち方と、エントリーや決済の参考にできる指標や、銘柄選定の方法について解説します。

近年では、長期運用による資産形成が政府からも推奨されていますが、どうしたらいいのか分からないとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当記事では、投資初心者の長期運用に適した制度である「つみたてNISA」に対応する投資信託の中から、資金を集めている人気のファンドを紹介し、長期運用による資産形成のための資産構成や税制優遇制度、長期運用が推奨される背景について解説します。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は2月28日、ロシアを発着する全ての輸送を停止すると発表した。ロシアがウクライナに侵攻したことにより、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月4日、同社の指数からロシア株（ADR（#1）、GDR（#2）含む）を除外すると発表した（*1）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、グローバル金融・経済からロシアを締め出す動きに指数算出会社も加わった。

国連食糧農業機関（FAO）が3月4日に発表した2月の世界の食料価格指数（2014～16年=100）は140.7と前月比5.3ポイント上昇し、11年2月以来11年ぶりに過去最高を更新した（*1、2）。需要拡大にともない植物油や乳製品が値上がりしたほか、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が価格上昇に拍車をかけている。

主要な証券会社の投資信託に関するキャンペーンのうち、2022年3月時点で開催されているものを紹介します。ポイントや現金がもらえるもの、手数料がキャッシュバックされるものなどがあります。

投資信託は初心者でも比較的実践しやすく、クレジットカードによる積立投資ができる証券会社もあります。気になるキャンペーンがあったら、内容をよく確認したうえで申込みを検討してみるのも良いでしょう。

融資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは3月10日、ファイナンスサービスを展開する株式会社マイナビブリッジと協調融資を行う「オートリースファンド」の概要を発表した。

株主権利確定が年間でもっとも多い3月に入りました。権利確定日に株式を保有していると、配当金や優待を受け取ることができます。投資家にとってうれしい株主優待制度ですが、廃止されてしまうこともあります。廃止されると株価は下落する傾向があるため、優待銘柄に投資する場合には廃止リスクが低い銘柄に投資する必要があります。

そこで、今回は株主優待目的投資の注意点や、損をしないための対策を解説します。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分（予定）から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。

野村證券株式会社、Securitize Japan株式会社、株式会社丸井グループは3月8日、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォームを活用したセキュリティ・トークンの発行において、本邦事業会社として初の仕組みとなる公募自己募集型デジタル債 の発行について協業したことを発表している。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動きに。お昼過ぎから急に3,000ドルほど上昇し始めたビットコインは39,000ドル台から42,000ドル台後半まで駆け上がるような動きとなった。

老後資金といっても、20代・30代にとっては準備の必要性を感じないこともあるでしょう。しかし、公的年金だけでは不足する老後の生活費は、早くから時間をかけて準備すれば負担が少なくなります。また、老後を意識するようになる40代・50代には、資金準備が切実なものとなるでしょう。

この記事では、年代別の老後資金の貯め方を解説します。老後資金の形成のためのモデルケースを知りたい方、本当に老後資金を作ることが必要かどうか気になる方など、ご参考ください。

金銭的なリターンを得ながら環境的・社会的にポジティブ・ネガティブな影響・変化をもたらす投資をインパクト投資と呼び、日本でもインパクト投資を行う団体・企業が増えています。本記事では、インパクト投資とは何か、ESG投資との違いや具体的な企業・団体の投資事例3つを解説していきます。

投資信託を選ぶ際に、運用パフォーマンスと同じく注目したいのが信託報酬です。保有期間中に毎日発生するコストである信託報酬は、運用で得られるリターンにも大きく影響を与えるからです。

この記事では、投資信託を選ぶ際の信託報酬の目安について、ファンドの種類別に解説していきます。