プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第33回ファンド「Rimple’s Selection#33」の募集を3月11日午後6時開始する。東京都北区の区分マンション「クレイシア赤羽」２戸を1ファンドとして組成、募集総額4879万円、運用期間は3月30日から9月29日までの6ヶ月、予定利回りは年利3％。

バンカーズ（Bankers）は、株式会社バンカーズが運営するソーシャルレンディングです。運営歴は約2年とまだ比較的に新しいサービスと言えますが、2021年後半から毎月数億円規模の募集を続けるなど、積極的な運用が行われています。本記事ではバンカーズを利用する際のメリットやデメリット、リスクや注意点についても解説していきます。バンカーズの投資を検討している方はご参考ください。

クラウドバンクは累計募集金額1,675億円以上の実績を持ち、日本国内で運営中のソーシャルレンディングの中では、第1位の実績を持っています。（2022年2月23日時点）2013年12月のソーシャルレンディングの運営開始から8年以上運営歴がある中で、投資家の損失が発生したこともなく、多くの投資家から利用されています。本記事ではクラウドバンクの代表的な海外ファンドを取り上げ、利回りやリスク、注意点をみていきます。

海外不動産投資の中でも、キャピタルゲインの期待が大きいことなどから東南アジアの不動産投資を検討している方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、東南アジアの不動産投資を始めるための手順や、国ごとの違いなどについて解説します。東南アジア不動産投資を検討している方はご参考ください。

土地を平らにならすことを整地と呼び、売却前に整地を行うことで売却価格が高くなる傾向がある、綺麗な状態を保ちやすくなるなどのメリットがあります。一方で整地にはコストがかかり、舗装によっては用途が制限されてしまうデメリットがあります。本記事では、整地の概要と種類、メリットとデメリット、地目別の注意点を解説していきます。

不動産投資を行うには届けを出したり、承認を得る必要がないため、所有不動産があれば個人事業主の方でも始めることができます。ただしビジネスマンとは異なり、融資を受けるには注意点があります。そこで今回のコラムでは、個人事業主の方が不動産投資を始める方法、さらに融資を受ける際に注意するポイントについても解説していきます。

鉄道をはじめとして、不動産や小売事業、エンタテインメント事業などを関西中心に幅広く展開する阪急阪神ホールディングス（以下、阪急）の株主優待では、阪急電車・阪神電車で利用できる優待乗車証や、グループ各社で利用できる優待券がもらえます。

今回は2022年度の阪急の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

ロシアのウクライナ侵攻に対する金融制裁として、国際的な金融決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの主要銀行を排除することが決まりました。今回のSWIFT排除にはどのような目的があるのか、そして世界経済や日本株にどのような影響があるのかについて解説します。

暗号資産Fantom（FTM）関連プロジェクトの開発に携わるAndre Cronje氏は3月6日、同僚のAnton Nell氏と共に、暗号資産業界から身を引く意向をTwitter上で表明した。この発表に伴い、FantomエコシステムのTotal value locked（TVL）は急落している。

IPO株は利益を狙いやすく人気が高いぶん当選確率が低く、落選が続くことも珍しくありません。しかし複数の証券会社から申し込むなど、粘り強く取り組みを続けることで当選するチャンスが生まれます。

この記事では2022年3月に上場を予定しているIPO案件を紹介します。企業概要や主な取扱証券会社などを解説しますので、気になる案件があれば申し込んでみるのも良いでしょう。

2022年に入り、インターネット上に構築された３Ｄ仮想空間を表す「メタバース」がさらに盛り上がりを見せています。様々なプラットフォームが登場する中で、「Everdome（エバードーム）」はその技術的背景から他とは一線を画す「超リアル・メタバース」として注目されています。今回は、Everdomeの仮想通貨DOMEについて解説します。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は株式会社NewsPicks Studiosを広告主とした「NewsPicks Studios応援ファンド#1」を、3月8日付で公開した。募集金額7500万円、うち6500万円を抽選方式で募集する。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）の株式を51億ドル（約5,900億ドル）保有していることが明らかになった。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の28号ファンド「グリーンライフ小石川」の販売を3月10日午後6時から開始する。募集金額3200万円（別劣後出資175万円）、最低出資金額10万円。想定運用期間は2022年4月1日から24ヶ月、年間の配当利回りは4.5%を想定する。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月28日、プラスチック素材を含む赤ちゃん用おしりふき商品すべての販売を禁止すると発表した（*1）。テスコによると、同社は赤ちゃん用おしりふき市場で英国最大の小売企業になるという。

認定NPO法人のPIECES（ピーシーズ）は3月2日、「世界にあなたの声を」キャンペーンサイトを他団体と開設した。ロシアのウクライナ侵攻に対し、個人として行った寄付などの行動や意見を、サイトを経由して広く発信していく。

米クレジットカード大手のビザ（ティッカーシンボル：V）とマスターカード（MA）は、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したことを発表した（*1、2）。ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国が打ち出した経済制裁に対応する。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月8日、国土交通省・経済産業省・一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入したと発表した。

DeFiレンディングプロトコルであるAave（アーヴェ）は、WEB3（分散型ウェブ）ソーシャルメディアプラットフォーム「Lens Protocol（レンズ・プロトコル）」を2022年2月8日に公開しました。TwitterやFacebookなどの中央集権的なSNSとは一線を画す、分散型の方法として注目を集めています。今回はLens Protocolの概要や特徴を解説します。