昨日のビットコイン相場は特に大きな動きなく推移。仮想通貨市場全体にも大きな変動がないため特にコメントすることはないか。

PayPayアセットマネジメント株式会社が提供する「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」は3月8日、リリース1周年となった。3月16日からシリーズ4本目となる「PayPay投信米国株式インデックス」を設定する予定。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は3月8日、日本株式市場、資本市場の活性化を目指した「Project　BRIDGE／日本株で元気に！」を2022年度から立ち上げると発表した。

イーサリアムにおけるガス代高騰の解決策として様々な方法が考案されていますが、その一つが「レイヤー2（L2）」と呼ばれるものです。レイヤー2によって処理能力の向上を目指し、ユーザーの負担を軽減することを見込めることから、イーサリアム上の様々なDAppsにも利用できるのではないかと期待感が高まっています。今回は、レイヤー2上で広がるNFTについてまとめたいと思います。

最近、国内外で様々な有名人や企業がNFT産業に進出する中で、自分もNFTを購入してみたいと考えている方も多いと思います。世界的に最大のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaは、日本人も複雑な登録なしに利用できますが、決済通貨としてイーサリアム（ETH）を用意してウォレットに移す等の手順が必要となります。そうしたプロセスを踏まえて国内の仮想通貨取引所を見ると、GMOコインの利便性が際立ってきます。今回は、GMOコインがNFT投資に適している3つのポイントについて解説します。

2022年3月初頭は、FRB（米国連邦準備制度理事会）が金融政策の緩和から引締め政策への転換を決めたことや、ロシアによるウクライナ侵攻を嫌気し、株式市場は乱高下の激しい動きが続いています。2022年は上昇基調にあった株式指数が転換点を迎えるかもしれません。

そこで今回は、投資で退場しないための心構えや銘柄の選び方など、投資初心者が注意すべきことについて解説します。難局を迎えても相場に残れる立ち振る舞いや考え方をまとめています。

米国株投資の世界で「賢人」、「神様」と尊称される人物がいます。ウォーレン・バフェット(Warren Buffet)氏です。91歳の同氏が持株会社を通じて保有する企業の株は「バフェット銘柄」と呼ばれ、世界中の投資家から注目されています。

今回はバフェット氏と同氏が率いる持株会社の中核ポートフォリオなどを紹介します。株式投資を行う上で参考とされることが多い情報ですので、把握してみると良いでしょう。

会計監査、経営コンサルティングなどの専門サービスを提供する大手監査法人KPMGのカナダ支社は2月28日、1万枚の多様でパワフルな女性をモチーフにしたアートNFT「World of Women（WoW） 」コレクションの中から＃2681を25ETH（約850万円）で購入したことが分かった。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は2月24日、2022年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が190億ドル（約2兆1,800億円）になるとの見通しを発表した。21年第3四半期時点では、同売上高を170億ドルと見込んでいたことから、20億ドル見通しを引きあげたことになる。190億ドルは契約済み分の金額であり、22年の契約見込み分は含めていないことから、会社予想をさらに上回る可能性がある。

今回ご紹介するBITPointでは仮想通貨の出金をはじめとする各種サービスの手数料が無料という特徴があります。本稿ではBITPointの各種手数料について紹介していきますので、取引所を越えてさまざまな仮想通貨のサービスを活用してみたいという方はぜひご覧になってみてください。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

昨日のビットコイン相場は上下に激しい展開が継続。37,000ドルから39,000ドル台半ばまで上昇するも、NY時間には株安の動きの中で日中の安値を割れて、37,000ドル台前半まで再度下落。現在は38,000ドルを挟んだ展開で推移している。

ウクライナ問題が混沌としてきており、ヘッドラインが出るたびに相場が振らされる展開が続いています。両国とも停戦に向けた協議は継続しているものの、折り合う様子は見られません。戦争の長期化を前提として、エネルギー価格の上昇によるインフレと生活への影響を見極める必要があります。そのうえで中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想しなければなりません。今回は、米CPIとECB政策決定会合について詳しく解説していきます。

仮想通貨（暗号資産）は運用手段が多様な投資商品です。慣れている投資家の中には、目的に応じて複数の取引所を賢く選択している方も少なくありません。今回は2つの仮想通貨取引所コインチェックとBITPointについて、サービスの違いや特徴に応じた活用法について解説します。

2月初め、あるグループが行った投票がNFTコミュニティ全体の注目を浴びました。DAO（自律分散型組織）の形式で運営されているNFTコレクターのグループ「ApeDAO」が解散するかどうかを決める投票がグループ内で4日間に渡って行われ、その結果保有するNFTを清算した上での解散が決定したのです。その過程を紐解くと、波乱に満ちた解散劇だけでなく、NFTのグループ保有に関する重要な課題も見つけることができます。

2022年に入り、イタリアの高級ファッションブランドGUCCI（グッチ）とフランスの大手ゲーム開発企業Ubisoft（ユービーアイソフト）、そしてスクウェア・エニックスが「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」への参入を発表しました。今回はブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」上の3社の取り組みについてご紹介します。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」は2月23日、「10大ブレークスルー・テクノロジー」の2022年版を発表した。新型コロナウイルスの飲み薬やタンパク質構造のAI予測などの先進トピックが選ばれる中、ブロックチェーンに利用されるコンセンサスアルゴリズムProof of Stake（PoS）が、6番目に選出されている。

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。