アメリカは長期に渡って人口増加と経済成長を続けてきた先進国であり、海外不動産投資の中でも選択肢に挙がりやすい投資先の1つです。
しかし、アメリカは国土が広く州や都市によって特徴が大きく異なります。それぞれの投資目的に合わせて、エリア選びを行うことも重要なポイントとなってきます。
そこで本記事ではアメリカ不動産投資におけるエリア絞り込みやエージェントの探し方などについて、初心者向けに解説します。アメリカ不動産投資を検討している方、エリア選びに悩んでいた方はご参考ください。
目次
- アメリカ不動産投資におけるエリアの選び方
1-1.予算や投資の方針を決める
1-2.アメリカの州ごとの特徴
1-3.不動産エージェントに連絡を取って物件を紹介してもらう - アメリカ不動産投資におけるエージェントの選び方
2-1.現地の不動産エージェントに連絡する
2-2.日系不動産会社に問い合わせる - まとめ
1.アメリカ不動産投資におけるエリアの選び方
アメリカはエリアによってマーケットの特徴が大きく異なるため、自らの投資方針と特徴が合致するエリアを選ぶことが重要です。エリアごとの特徴や不動産エージェントとの接触の仕方などについて解説します。
1-1.予算や投資の方針を決める
一言でアメリカ不動産投資と言っても、物件価格の相場や市場動向などはエリアによって様々です。物件を探す前にまずは何を狙って投資をするのか、予算をいくらにするのかなど投資の方針を決める必要があります。
なお、アメリカ不動産投資では、ローンの利用環境が日本国内の不動産投資とは大きく異なる点に要注意です。アメリカ不動産投資に融資している日本国内の金融機関は限られているほか、最大融資額が物件評価額の50%までなど、フルローンを使えることはあまりありません。また、エリアもカリフォルニアやハワイなどに限定されていることが多いため、全額現金での物件購入が必要となることもあります。
一方で、日本の不動産会社の「オープンハウス」ではグループ会社のアイビーネットが融資面をバックアップすることで、国内にいながら融資を活用してアメリカでの不動産投資をスタートすることが可能となっています。不動産投資ローンの利用を希望する場合は、先に問い合わせてみるのも良いでしょう。
【関連記事】オープンハウス(アメリカ不動産投資)の評判・概要
1-2.アメリカの州ごとの特徴
投資方針と予算を決めたら、州ごとの特徴を考慮してエリアを絞り込んでいきます。日本人がアメリカ不動産投資で物件を購入するエリアとして多いのは、カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ジョージア・ハワイなどです。
カリフォルニア
カリフォルニアはアメリカで最も人口が多いエリアであり、都心部では特に経済も発展しています。その一方で、都心部には100万ドル(1億円)を超えるような高額な物件も少なくありません。高額所得者も多く住んでいる一方で、物件価格が高いため予算に余裕がある人向けのエリアとなっています。
ニューヨーク
ニューヨークは世界経済の中心地であり、カリフォルニアと同様に都心部には高額物件も多い点が特徴的です。また、現地の不動産マーケットでは、預金口座に一定以上の残高があることを証明できないと物件を紹介してもらえないこともあります。カリフォルニアやニューヨークなどは、物件の資産性を重視したい人に向いているエリアです。
テキサス
テキサスの特徴としては、アメリカ全土の中でも人口増加率が高いエリアとなっているほか、法人税が設定されていない(2022年時点)ことなどが挙げられます。テキサス州では法人が営業しやすい環境が整っており、2016年から2017年にかけて北米トヨタの本社がカリフォルニアからテキサスへ移転したニュースは日本でも大きく取り上げられました。
カリフォルニアやニューヨークなどと比較すると、テキサスには安価な物件も多く、アメリカ不動産投資の初心者でも投資を始めやすい環境が整っています。
ジョージアの州都アトランタ
ジョージアの州都アトランタも特に人口増加率が高く、今後住宅需要の拡大が見込まれるエリアです。また、アトランタにはフィンテックの企業が多数拠点を置いており、今後大きな経済発展が期待されています。ジョージアの物件価格もカリフォルニアやニューヨークなどと比較すると比較的に安価です。
ハワイ
ハワイは世界的に有名なリゾートエリアです。通常の賃貸運用をできる物件に加えて、ホテル運用によって利益を得られるホテルコンドミニアムも多数揃っています。なお、ハワイ不動産市場の特徴は時期によって波があるものの、不動産価格の推移が長期的に上昇傾向にあり、利回り(インカムゲイン)を狙った投資ではなく資産分散の観点で購入されることが多い投資先と言えます。
ハワイ不動産の価格はどこかで高止まりする可能性もありますが、過去の推移を見る限りではキャピタルゲインを狙える余地もあると言えるでしょう。また、物件価格に関しては、カリフォルニアやニューヨークと同様に高額な物件が多くなっています。
1-3.不動産エージェントに連絡を取って物件を紹介してもらう
各エリアの特徴を大まかに把握したら、不動産エージェントに連絡を取って物件を紹介してもらうなど、相談してみましょう。なお、例えばアメリカ不動産投資を取扱う日本の不動産会社では、会社ごとに取扱エリアが異なります。
不動産会社へ連絡する際には、目をつけているエリアの物件を取扱っているかどうかウェブサイトで確認したり、初回の連絡時に問い合わせてみると良いでしょう。
不動産会社と接触する方法としては直接相談を申込むか、不動産会社が開催しているアメリカ不動産投資セミナーへ参加する方法もあります。なお、2022年時点ではオンラインセミナーを開催している不動産会社も増えています。
不動産会社を絞り込む上では、「デメリットやリスクについても解説してくれるか」「長期的な資産運用の計画など視野の広い提案をしてくれるか」という点に注目し、複数社を比較してみると良いでしょう。
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2.アメリカ不動産投資におけるエージェントの選び方
アメリカ不動産投資を始める上では、日本国内に本拠地を置いて営業している不動産会社の他に、アメリカ現地で活動している不動産エージェントへ連絡を取ることもできます。それぞれメリット・デメリットが異なるため、自身に適した方法でアプローチしてみましょう。
2-1.現地の不動産エージェントに連絡する
アメリカ現地で活動している不動産エージェントは、活動期間に応じてマーケットの理解が深まっている点にアドバンテージがあります。アメリカでは不動産の取扱ライセンスが州ごとに発行されるため、例えばカリフォルニアで活動しているエージェントがニューヨークの物件を紹介することなどはできません。
また、アメリカ現地の不動産エージェントは個人事業主として活動しています。エージェントとは別にブローカーと呼ばれる有資格者もいて、ブローカーは不動産企業を経営できる上級資格者です。
ZillowやRedfinといったアメリカ不動産のポータルサイトから、アメリカ現地の不動産エージェントに連絡することもできます。より幅広い物件の中から投資先を選べるメリットがある一方、不動産サイトから連絡できる不動産エージェントはその大半がアメリカ人であり、日本国内から遠隔でサービスクオリティを見極めるのが難しいという点がデメリットとなります。
2-2.日系不動産会社に問い合わせる
日本の不動産会社の中には、アメリカ国内に拠点を置いてアメリカ不動産を取扱っているところも多数あります。言語の違いや時差によるコミュニケーションのハードルを考慮すると、日系不動産会社に物件紹介を依頼する方が投資ハードルは低いと言えるでしょう。
ニューヨークやハワイなどには、アメリカ現地で創業して長期間アメリカ国内で営業している日系の不動産会社もあります。現地での営業経験が長い分だけマーケット理解は深いと予測されるため、不動産会社を選ぶ上では現地創業の日系不動産会社を探すのも一つの方法です。
まとめ
アメリカ不動産投資を進める上では、エリアごとの特徴を把握しつつ、自らの投資方針と特徴が合致するエリアを見極めることが重要になります。日本人が投資しているエリアとして多いのは、カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ジョージア・ハワイなどです。
Zillowや Redfinなどの不動産ポータルサイトから、現地の不動産エージェントへアプローチをすることが可能です。ただし、英語でのコミュニケーションが必要となり、日本国内から遠隔でのやり取りとなるため、エージェントを見極めるには少々ハードルが高い手段となります。
これからアメリカ不動産投資を始める初心者の方や、英語でのやり取りに不安がある方は、まずは本社を日本において営業しているところか、現地創業で営業している日系不動産会社などへの相談が検討しやすいでしょう。日本人の不動産エージェントであれば、時差や言語の違いなどコミュニケーションにストレスを感じることなく相談できます。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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