信頼性が高いNPOのガイドブック「Good Governance Voice2022」発刊。認証取得の49団体掲載
一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE)は3月16日、「グッドガバナンス認証」を取得した49団体の活動を紹介するガイドブック「Good Governance Voice2022」を発行した。
一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE)は3月16日、「グッドガバナンス認証」を取得した49団体の活動を紹介するガイドブック「Good Governance Voice2022」を発行した。
横浜市は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした地方創生応援税制(以下、「企業版ふるさと納税」)の制度を確立した。本制度は、横浜市の令和4年度予算事業の一つに位置付けられる。
メタバースプロジェクトとして発足したばかりの「元素騎士Online -METAWORLD-」が、NFTプロジェクトとのタイアップ第一弾として「SoulZ」との提携を発表しました。SoulZは和風テイストが特徴のイーサリアム上のNFTコレクションであり、世界で注目を集めています。今回は元素騎士Online -METAWORLD-とNFTプロジェクト「SoulZ」のコラボレーションについて解説します。
今日は現状の相場動向を整理してからいつものレポートに入りたい。 現状の気になるポイント ロシア侵攻から相場が動いているのは「米ドル高」、「ユーロ安 ポンド安」、「原油高」、「豪ドル高」、「株安」、「ゴールド高」という動き…
紙リサイクル製品の企画・開発・販売や環境配慮型素材開発事業を行う株式会社カミーノは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月19日から募集による投資申し込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2回目の資金調達。
マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。
米アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織(NGO)が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。
米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)は3月4日、シアトル本社内にあるスターバックスカフェ(SODO 8)にて、すべての飲み物を再利用可能なカップで提供するプログラムを開始すると発表した。2030年までに二酸化炭素(CO2)・水使用量・廃棄物を半減させ、地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けた取り組みを推進する。
ウクライナへの侵攻が世界に衝撃を与える中、FXのマーケットも一喜一憂しながら動いているような状況が続いています。3月は加えて、利上げがマーケットでは濃厚とみられているアメリカのFOMC、そして日本でも3月は企業の本決算月ということもあり、色々な材料が重なりながら3月も為替市場は変動しそうな状況です。ここでは3月のFXのマーケットで注目している通貨ペアと、IG証券で使いやすい有効なトレード方法について解説したいと思います。
相場は徐々にウクライナ関連のヘッドラインからの反応は鈍くなってきています。基本的には戦地に近い欧州通貨が売られて戦地から遠い資源国通貨が買われる展開が続いています。今後は、戦争の長期化を前提として、中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想する必要があります。今回は、米FRBと英BOEの政策決定会合について詳しく解説していきます。
仮想通貨(暗号資産)投資と聞くと難しそうなイメージがあり、なかなか始めることができない方も多いと思います。しかし、日本の仮想通貨取引所の中には、初心者でも簡単に仮想通貨を購入できるサービスを提供している企業も多くあります。新規に口座開設する際には、操作性の高い仮想通貨取引所を選ぶことも重要なポイントとなります。ここでは初心者でもビットコインやイーサリアムを簡単に購入できるように設計されている仮想通貨取引所をご紹介します。
ここでは、Coincheck(コインチェック)とbitbank(ビットバンク)について機能や手数料、取引通貨などサービス内容を比較することで、どのようなことができるのか分析していきたいと思います。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は3月10日、「SIBの国内本格導入から約5年。その実践と議論から得た学びを共有する」と題したインタビュー記事を投稿サイト「note」で公開した。
The Sandboxの運営会社の親会社であるAnimoca Brands(アニモカ・ブランズ)社はゲーム開発のほか、150以上のNFT・メタバース関連企業に投資していることで有名です。そこで今回は、The Sandboxを率いるAnimoca Brandsについて解説します。
国際エネルギー機関(IEA)は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量が過去最高に達したと発表した(*1)。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。
World of Womenは3月8日の国際女性デーに、NFT活用のメタバースThe Sandboxと提携し、2,500万ドル(約29億円)規模の「WoW Foundation」を設立することを発表した。
昨日のビットコイン相場は反発する動きに。一時37,000ドル台まで下に突っ込むような動きを見せたが、下値も限定的となり、すぐに下落幅を取り戻す展開に。短期的にショートで傾いていたがショートカバーが優勢となり、本日朝方には40,000ドル付近まで上昇する場面も見られた。
楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。
タイ政府は3月8日、暗号資産取引に対する税制を緩和することを発表した。暗号資産の取引量が急増する同国で、暗号資産業界の発展につなげる狙いだ。ロイター通信が報じている。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。