気象データ活用の広告配信システムでネット広告を最適化。開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

「気象データ」を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を

株式会社ファンディーノは3月18日株式投資型クラウドファンディング(CF)サービスプラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「『気象データ』を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を」の情報を公開した。今回、新株予約権にて資金調達を行う株式会ルグランは、運用型広告のパイオニア「オーバーチュア」の立ち上げメンバーにより設立されたデジタルエージェンシー。デジタルマーケティング領域で10年以上の実績があり、2017年に気象データを活用したコーディネート提案サービス「TNQL(テンキュール)」を開発している。目標募集額は1260万円、上限応募額5040万円。申込み金額は1口9万円、1人5口まで。申込期間は3月26日〜30日。

同社のテンキュールは累計25万人に利用されており、気象データ活用の知見を基に、気象データを活用した新たな広告配信システム「weathermarketing.net」を開発した。

気象データを活用した新たな広告配信システム「weathermarketing.net」

同システムは高精度の気象データを活用し、降水量・降水確率・気温・風速・湿度などの気象条件に応じて、Google(検索・ディスプレイ)・Facebook・Instagramなどに広告を配信できる。昨年から提供を開始し、既に利用した広告主には、コンバージョン率やクリック率の改善などの効果を上げ、特許(第7032719号)も取得した。

「weathermarketing.net」活用によるコンバージョン率やクリック率などの改善効果

今年3月からは花粉の飛散量に応じた広告配信に対応するなどの機能強化も行っており、今回の資金調達で、紫外線など広告や販売促進に使える気象条件の追加や、TwitterやYahoo!といった新たな広告媒体やSMS/メールなどへの配信先の拡充を図る。

「世界的にインターネットユーザーの閲覧・行動履歴の情報取得を制限する流れは強まっており、インターネット広告市場の健全かつ持続的な成長のためには、閲覧・行動履歴への依存を抑えながら、人々のニーズや状況に寄り添った広告を配信する仕組みが不可欠」と同社。weathermarketing.netで、個人情報に頼らない新たなネット広告市場の創出を目指す。

マネタイズは、ツール利用料と広告の管理運用支援の費用から行う。システムのみを利用する場合は月額基本料9800円(税別)に加え、月額の媒体費に応じて従量料金が課金される仕組み。一方、広告の管理・運用支援まで同社が行う場合は、媒体費と媒体費の20%相当額を管理運用手数料とする。広告代理店が入る場合は、広告代理店側との役割分担を前提に、同社手数料は媒体費の10%相当額とする予定。

販売戦略として、まずは大手広告代理店との契約の獲得を進め、大手広告主へのシステム導入を進めていく。大手広告主での導入事例・成功事例を発信していくことで、中小規模の広告代理店や広告主への導入先を拡大。将来は気象に連動したデジタルサイネージやマーケティングオートメーションにも対応するなど、「ポストCookie時代においても、人々の役に立つ広告を配信できる仕組が広く普及するよう努めていく」考え。テンキュールの実績を踏まえ、海外にも展開する構想だ。

マイルストーンとして2027年のIPOを予定、売上高約111億円を想定する。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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