観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」を全国展開している株式会社ルーラと国内で暗号資産交換業を営むBitgate株式会社は7月8日、日本全国の観光地や観光資源と連携し、「Travel to Earn」をコンセプトにした世界初の暗号資産「ルーラトークン」のIEO実現に向けたプロジェクトを開始した。

ロシアのウクライナ侵攻などを背景に景気後退やスタグフレーションの長期化が見込まれる中、資産運用大手のシュローダーは「経済成長の減速とインフレ率の上昇は株式と債券の両市場にとってマイナス要因。しかしこの局面で、グローバル株式の投資家にとって絶好の投資機会が生まれているともいえる」と説く。

野村證券株式会社は、投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス）」で7月11日から経済予測分析コンテンツ「ハッシュタグ銘柄」の無料記事の提供を開始した。ハッシュタグ銘柄とは、日々のニュースや社会問題、新技術など、SNSでも話題となる事象から、AI（人工知能）が導き出した事業との相関性が高い企業・銘柄群を指す。

NPO法人抱樸（ほうぼく）の奥田知志理事長ら希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが、福岡県北九州市の北橋健治市長を訪問し「希望のまちプロジェクト」の進捗報告を行った。北橋市長から、2022年内にふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、希望のまちプロジェクトへ財政的支援を行う意向が表明された。

2022年年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げを織り込んでいます。FRBであれば、概ね3.5-4.0％の範囲で織り込んだ状態です。市場のテーマは、中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に本格的に移行している様子が伺えます。今回は、RBNZ、BOCの金融政策決定会合と米国CPIとミシガン大消費者信頼感指数について詳しく解説していきます。

21年4月、日本最大手のフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ社の100%子会社として、仮想通貨およびブロックチェーン事業を行う「メルコイン」という新会社が設立されました。今回は、株式会社メルコインについて、その事業内容や特徴、そして目指す未来を解説していきます。

昨日のマーケットは本日注目されているアメリカのCPI発表を控えて株式市場は調整売りなのか下落する動き。NASDAQで1％弱の下落となっており、指標前に調整が入っている様子。仮想通貨市場はビットコインが引き続き狭いレンジでの推移となっており、上値が重い地合いは変わらず。

7月に発生した台風4号による豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイトの運営会社は緊急支援寄付サイトで被災地への寄付を受け付けている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは今月8日に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。集中豪雨に見舞われた京都府京丹波町の寄付を受け付けている。

6/27からの相場は、当初円安の動きが先行しましたが、徐々に株安とともに米金利が低下するなかで、為替市場ではリスク警戒のドル高圧力が広がりました。市場では次のテーマとして、中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に本格的に移行している様子が伺えます。この記事では、2022年7月上旬の振り返りと、7月下旬に向けての動向を解説します。

昨日のマーケットは米国株が下落。アップル等ハイテク関連銘柄中心に売られており、NASDAQは2%超の下落を見せている。仮想通貨市場は引き続き弱い展開。ビットコインは一時20,000ドル割れまで再度下落しており、オンチェーンデータでは色々な売られ過ぎの水準となってきているものの、一方で短期的には全く上がらないというセンチメントが強い動きとなっている。

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄附する。

スターツ証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は7月1日から投資一任運用サービス「スターツ証券ファンドラップON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。デジタルと対面の長所を取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた資産運用を行う。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月8日、新規案件「〈累計14万DL突破〉仮想世界のコミュニティを実現するメタバースサービス。Web3.0を加速させる次世代恋愛アバターゲーム『恋するコーデ ペアリウム』」が公開された。

少額投資の方法を活用することで、元手資金が少なくても資産運用を始められます。短期的にそこまで大きなリターンは期待できないものの、運用に回る資金額が少なく、投資リスクを抑えられるため、経験の浅い方や未経験の方でも手軽に取り組める資産運用方法となっています。

そこでこの記事では、少額投資ができる証券会社やサービスの種類を詳しくご紹介します。1万円程度で始められる投資に関心のある方や、毎月の給料から少しずつ資産運用に回したい方は参考にしてみてください。

先週末にアメリカで重要な経済指標である雇用統計が発表された。4月からの数字は、①失業率3.6%（予想通り）②非農業部門雇用者数37.2万人（市場予想26.5万人を上回る）③労働参加率62.2%（市場予想62.4%を下回る）④平均時給（対前年比）+5.1%(市場予想5.0%を上回る）⑤広義の失業率（U6※）6.7%（前月7.1%）となっており、総じて数字から判断するには米国経済が堅調であるということが伺える。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月7日、新規案件「子供起業家の輩出実績あり！ハワイ発の起業家育成プログラム『CEOキッズアカデミー』小学生から経営者思考で日本の未来を変える」が公開された。

クラフトコーラ 「UMAMI COLA（ウマミコーラ）」を販売するUMAMI COLA株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月13日から募集による投資申込みの受付を開始する。ウマミコーラは米麹だけで作った甘酒をベースに、スパイスやハーブなどの柑橘類から作られ、ビタミンB群や必須アミノ酸など豊富な成分を含んだシロップ。目

22年6月、日本でイラストコミッションの支援サービスサイト『Skeb』を運営する株式会社スケブが、暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジとIEOの実施を検討する覚書を締結したことを発表しました。今回は、ZaifでのIEOを検討するSkebのサービス概要、IEOを行うメリット、また、SkebがIEOを利用する狙いなどについて解説していきます。

先週末のマーケットは、注目されたアメリカ雇用統計では市場予想を上回る数字が出てきたことを受けて米国債金利が上昇、米ドルも上昇する動きがみられた。仮想通貨市場はビットコインが再度20,000ドル台まで下落しており、引き続き上値の重い動きは変わっておらず。

将来の資産形成手段として、ビットコインや暗号資産（仮想通貨）投資を検討する方や、実際に利用し始めている方が増えています。この記事では大手が提供する暗号資産取引所のコインチェックとGMOコインのどちらを選べば良いかについて、「取扱銘柄」「コスト」「取引方法」「アプリ」など、さまざまな視点から比較します。取引所選びの参考としてぜひご活用ください。