ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは12月15日、資産運用に対する考え方などを把握するため、後期ミドル～シニア（50～70代）の男女1000名を対象にした意識調査の結果を公表した。

22年10月26日、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所Huobi Japan（フォビジャパン）は、新たにDEAPcoin（DEP）の取り扱いをスタートすることを発表しました。今回は、Huobi Japanへ新たに上場される予定のDEAPcoinについて、その概要や特徴、今後の展開などを詳しく解説していきます。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス、旧CAMPFIRE Owners）」で、「神奈川県逗子市リゾートマンション再開発ファンド（COZUCHI FUND2号）」の募集を12月26日開始する。

昨日のマーケットは株式市場が続落。引き続きFRBのタカ派スタンスを警戒した動きが続いており、上値の重い展開が継続。クリスマスを控えて流動性が少なる中、米国債金利が上昇しドル円は137円台まで反発する動きとなった。仮想通貨市場も続落。ビットコインは16,000ドル台前半まで下落しており、再度下値模索の展開となりそうな動きになりつつある。

株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。

持続可能な社会の実現に貢献するため、事業経営の中でESGやサステナビリティの取り組みを行っている企業が増えています。東証プライムに上場している化学メーカーのJSRもサステナビリティ経営を行う企業の一つであり、事業活動を通じて地球環境保全や健康長寿社会に貢献しています。

そこでこの記事では、JSRのESG・サステナビリティの具体的な取り組み内容を詳しくご紹介します。企業の特徴や株価動向、配当推移についても解説しているので、関心のある方は、参考にしてみてください。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金（物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む）の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

NPOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫（今回のスコアは3.8点）を上回り首位になった。

先週末のマーケットはECB以降の下落ムードが継続。米国株は続落しており、イギリスFTSEやドイツDAX等欧州株式市場も下落している。仮想通貨市場は続落。株式市場が大幅下落する中で仮想通貨市場も連れ安となり、ビットコインは16,000ドル台後半まで下落してきている。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は12月16日、「不動産マーケットアウトルック2023」を発表した。来年の不動産マーケットの見通しをマクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の項目からまとめている。

これからつみたてNISAを始めるにあたり、できるだけ低リスクで安定した運用をしたいと希望する人は多いでしょう。つみたてNISAには、もともとリスクを抑える仕組みが備わっています。

この記事ではつみたてNISAの運用の仕組みからリスクを抑える方法、商品の選び方などを解説します。

長い実績を積み重ねていることで長期的なアパート経営を実現させるノウハウが蓄積されていることが期待できるので、アパート建築会社を選ぶポイントとして役立てることができます。そこで今回のコラムでは、アパート建築会社の販売戸数ランキングを紹介します。大手不動産会社5社を比較しながら特徴についても解説していきます。

日産化学は日本初の化学肥料のメーカーとして誕生した会社であり、機能性材料や農薬、化学品などに強みを持っています。直近の業績は過去最高を更新し続けており、今後さらなる成長が期待できる銘柄の一つとなっています。

そこでこの記事では、日産化学のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく解説していきます。配当推移など株主還元に関する情報も紹介しているので、日産化学に関心のある方は参考にしてみてください。

変額保険は投資と保障を兼ねた保険商品ですが、運用は投資信託によって行います。そのため、運用目的で変額保険を利用する場合、投資信託そのものと比較してメリット・デメリットをよく考えることが大切です。

この記事では変額保険と投資信託のそれぞれの特徴とメリット・デメリットを解説し、自分に合った運用の選択肢と使い分けを解説します。

大手総合化学メーカーで知られる三井化学株式会社は、気候変動問題をはじめとした社会課題に対して「化学」による解決策を提供しているほか、製品を通じて、健康や食の安心など、生活の質向上にも貢献しています。また、三井化学の取り組みは、外部からも高い評価を得ているため、ESG銘柄として注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、三井化学のESG・サステナビリティの取り組みについて詳しく説明していきます。株価動向や配当情報についても解説しているので、興味のある方は参考にしてみてください。

中古アパート経営にとって、利回りは重要な判断材料の一つです。毎月の家賃収入や利益、資金回収の目処など、大まかにアパートの収益性を把握する際に役立ちます。そこで今回のコラムでは、中古アパート経営における地域ごとの利回りを比較します。東京、大阪、名古屋の大都市圏に加えて、不動産投資に適しているとされる全国の中枢都市についても紹介します。

新型コロナウイルスの治療薬として国産初の飲み薬を開発した塩野義製薬はESGやサステナビリティに関する様々な取り組みを進めている企業です。感染症分野などに強みを持っているほか、製薬会社ならではの薬剤耐性問題にも取り組んでいるため、ESG投資先として注目している方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では塩野義製薬のESGやサステナビリティの取り組みについてご紹介します。企業の特徴やESG・サステナビリティに関する外部評価、業績・株価動向、配当推移なども併せて解説するので、ESG投資に興味のある方は参考にしてみてください。

札幌市は、197万人超の人口を抱える北海道の中心都市です。「住みたい街ランキング」などで上位にランキングされるエリアですが、約1,121 km²と非常に広く、エリアごとの入居需要の違いなどにより、同市の中でもマンション価格の相場に違いが見られます。そこで今回のコラムでは、「三井のリハウス」が公開しているデータをもとに、札幌市の中古マンションについて区ごとの平均価格や購入検討者数などをランキング形式で表し、比較・分析していきます。

アパート経営が軌道に乗れば、毎月の賃料収入を見込めることから、定年に向けた収入減や老後への対策として50代から始める人も少なくありません。資金面での余力の大きさなどは50代からアパート経営を始めるうえでメリットとなります。一方で、収入の先細りリスクなどを背景に審査が厳しくなる可能性や、アパート経営に失敗したときには経済面で深刻なダメージを負うリスクがある点など、留意しておきたいポイントもいくつかあります。この記事では50代からのアパート経営のメリット、デメリットやアパートローン審査のポイントなどを紹介していきます。