最近よく耳にする脱炭素やカーボンニュートラルなど、環境問題について、市場規模や投資妙味など、気になる人も増えているのではないでしょうか。

脱炭素は環境問題の中でも重要な項目として認知されており、今では先進国の責任、もしくは最低限のみだしなみのような位置づけがなされています。民間企業の環境問題への取り組みは投資家の注目ポイントです。

本記事では、脱炭素をとりまく世界の状況や取り組みなどを紹介し、関連する投資信託のファンドを紹介しています。あらたな投資先を探している方は参考にご確認ください。

マンション投資において物件を選ぶ時には、必ず物件概要書を確認することになります。物件概要書に記載されている内容には専門用語も含まれるため、不動産投資の初心者であれば特に、「見てもよくわからない」と感じることが多いのではないでしょうか。この記事では、投資用マンションの物件概要書に記載されている内容と、特に注意して確認するべきポイントについて解説します。

不動産投資に対してはさまざまな金融機関が融資をおこなっていますが、融資条件や審査の厳しさは金融機関によって大きく異なります。今回は日本政策金融公庫の融資の特徴や、メリット及びデメリット、そして融資を受けるうえでのポイントを紹介します。

不動産クラウドファンディングは、1万円など少額から投資ができる、定期的に配当が受け取ることができるなどのメリットが有ることから、多くの人が利用する投資手法の一つになっています。そこで今回は、不動産投資型クラウドファンディングの抽選になかなか当たらない時に、当選確率を上げるための対策をお伝えしておきます。

中外製薬は、日経平均にも採用されている日本を代表する医薬品大手企業の一つです。スイスの大手医薬品メーカーであるロシュグループの傘下に置かれながらも独立性を保ち、東証プライムへの上場を維持するなど、他社の医薬品メーカーと一線を画しているのが特徴です。

この記事では、中外製薬のESGやサステナビリティの取り組み内容を詳しくご紹介します。配当金推移についても詳しく解説しているので、投資先として中外製薬を検討している方、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

SDGsが国連で採択されて以降、世界でESGやサステナビリティの取り組みが加速しています。工場用のセンサや測定装置などを手掛けるキーエンスでは、持続的な企業価値創造、商品を通じた社会的課題の解決に取り組んでいます。

この記事ではキーエンスのESG関連の取り組み、株価推移や業績について解説します。キーエンスへの投資に興味のある方は参考にしてください。

昨日のマーケットは株式市場が上昇。昨日は日銀政策会合において、これまで継続し続けていた大規模金融緩和からの修正を行うというサプライズを黒田総裁が発表。元々黒田総裁は大規模金融緩和を任期の間には変更する見通しがないとも取れる発言を繰り返していたことから、市場は動揺した。仮想通貨市場は上昇する動きに。ビットコインは16,000ドル台前半から後半へ上昇しており、その他のアルトコインも総じて堅調な動き。

2023年、我々はDAOの政治化が進むとみている。現実の政治と同じように派閥やグループ同士の駆け引きが投票の結果を大きく左右する時代が来るだろう。実際、DAO運営の老舗であるメーカーでは、派閥が勃興してきたという分析も出ている。本稿では、DAOの仕組みとDAO運営の要となるデリゲート、そしてメーカーにおける派閥分析を解説する。

ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは12月15日、資産運用に対する考え方などを把握するため、後期ミドル～シニア（50～70代）の男女1000名を対象にした意識調査の結果を公表した。

22年10月26日、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所Huobi Japan（フォビジャパン）は、新たにDEAPcoin（DEP）の取り扱いをスタートすることを発表しました。今回は、Huobi Japanへ新たに上場される予定のDEAPcoinについて、その概要や特徴、今後の展開などを詳しく解説していきます。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス、旧CAMPFIRE Owners）」で、「神奈川県逗子市リゾートマンション再開発ファンド（COZUCHI FUND2号）」の募集を12月26日開始する。

昨日のマーケットは株式市場が続落。引き続きFRBのタカ派スタンスを警戒した動きが続いており、上値の重い展開が継続。クリスマスを控えて流動性が少なる中、米国債金利が上昇しドル円は137円台まで反発する動きとなった。仮想通貨市場も続落。ビットコインは16,000ドル台前半まで下落しており、再度下値模索の展開となりそうな動きになりつつある。

株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。

持続可能な社会の実現に貢献するため、事業経営の中でESGやサステナビリティの取り組みを行っている企業が増えています。東証プライムに上場している化学メーカーのJSRもサステナビリティ経営を行う企業の一つであり、事業活動を通じて地球環境保全や健康長寿社会に貢献しています。

そこでこの記事では、JSRのESG・サステナビリティの具体的な取り組み内容を詳しくご紹介します。企業の特徴や株価動向、配当推移についても解説しているので、関心のある方は、参考にしてみてください。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金（物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む）の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

NPOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫（今回のスコアは3.8点）を上回り首位になった。

クリアル株式会社は12月16日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」のiOSアプリをリリースした。CREALの利用者の約7割を占めるスマートフォンユーザーの利便性アップを図った。

先週末のマーケットはECB以降の下落ムードが継続。米国株は続落しており、イギリスFTSEやドイツDAX等欧州株式市場も下落している。仮想通貨市場は続落。株式市場が大幅下落する中で仮想通貨市場も連れ安となり、ビットコインは16,000ドル台後半まで下落してきている。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は12月16日、「不動産マーケットアウトルック2023」を発表した。来年の不動産マーケットの見通しをマクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の項目からまとめている。