マネックス証券株式会社は7月5日約定分から国内株式における単元未満株取引の買付手数料を無料化する。ほとんどの国内株式を1株から取引できるサービス「ワン株」の買付手数料を、現行の約定金額の0.5％（税込0.55%）、最低手数料48円（同52円））が無料になる。

6月に入り乱高下する日経平均株価で、マネックス証券株式会社の調査「MONEX個人投資家サーベイ」では、日経平均株価（調査実施時 2万9000円程度）への評価は「非常に高い」「高い」との回答を合わせ約51%で、前回調査の約71%から大きく低下した。

将来に備えた資産形成を考え、真剣に資産運用を検討し始めているサラリーマンの方も多いのではないでしょうか。本記事ではサラリーマンが不動産投資をするメリット・デメリットに加え、実際に不動産投資を始めたサラリーマンの方の体験談をご紹介します。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月1日、資産運用サービス「ON COMPASS」のリニューアル1周年を記念し、タレントのフォーリンラブ・バービーさん7名が過去の自分に手紙を送る特別企画「#ありがとう１年目のわたし」を公開した。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

マネックス証券株式会社は5月29日、米国株のサービスを拡充し米国株定期買付（配当金再投資・日付指定）を6月上旬に開始すると発表した。配当金再投資と日付指定（毎月買付）の2種類の買付方法を提供、同社取扱銘柄（ETF含む約4100銘柄）全てを対象とし、いずれのサービスも、 NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能。

30代は転職や結婚などを考える人も多く、人生の中でもいろいろな変化が起きやすいタイミングの一つです。将来に向けた資産形成を考えて、不動産投資を始める人も少なくありません。30代から不動産投資を始めるメリット・デメリットに加えて、実際に30代で不動産投資を始めた人の体験談をご紹介します。

松井証券株式会社はスマートフォン向け株式取引用アプリ「松井証券　株アプリ」で、5月15日「貸株サービス」の機能を追加した。スマートフォンでいつでも手軽に保有株式の貸株設定ができるようになる。構築は金融ITソーリューションサービスのシンプレクス株式会社。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

一般の投資イメージは「ギャンブル」、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談経験がある人は「コツコツ」――金融商品仲介業者の株式会社Fanが5月14日発表した、投資に関するイメージ調査で、こんな結果が明らかになった。

将来に備えた資産形成を考える際、マンション投資に注目する方も多いのではないでしょうか。この記事では、マンション投資を検討している女性の方へ向けて、女性がマンション投資を始めるメリット・デメリットを解説します。すでにマンション投資を開始している女性の体験談や口コミもご紹介するので、ご参考下さい。

将来の年金不足や副業解禁の流れを受けて資産運用を検討している20代の方も多いのではないでしょうか。資産運用の方法は様々ありますが、中でも定期的な収入が見込める不動産投資に注目する方も少なくありません。そこでこの記事では、20代の方が不動産投資を行う際のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

松井証券株式会社は5月6日から、25歳以下の顧客を対象に株式取引（現物取引・信用取引）にかかる「ボックスレート」手数料を無料にする。25歳以下を無料化することで「これから就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生における大きなライフイベントを迎える若年層の資産形成を応援する」（同社）としている。

コロナ禍は若年層の経済感覚にも確実に影響しているようだ。松井証券株式会社が4月20日発表した「初任給」と「理想の働き方」に関する世代別の実態調査で、2020年から21年入社の新社会人が、初任給を最も費やした／費やしたいものは「貯蓄」がトップに。先行きが見えない状況の中、若いうちから将来に備えておこうとする意識がうかがえた。

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。

マネックス証券株式会社が2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ投資「ferci（フェルシー）」で、若年層の資産運用ニーズが高まっている。同社がコロナ禍における収入減が顕在化する中で、将来不安と資産運用に関するニーズについて調査したところ、将来に対する不安を感じるという回答が若年層の約8割に達し、中でも、コロナ禍による収入減を受け、金銭面や仕事面での不安が上位に。

マネックス証券株式会社は3月17日、「MONEX個人投資家サーベイ　2021年3月調査」の結果を公表した。今回は定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、現状の日本マーケットに対する評価と、2021年の日米相場レンジ予想を前回調査（20年11月）に引き続き訊ねた。

ミレニアル世代（1981年～1996年生まれ）の女性がお金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからない」から―――女性向けキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」を展開するSHE株式会社がミレニアル女性を対象に実施した「お金に関する意識調査」の結果、こんな傾向が明らかになった。