株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。
同商品は、西新宿および代々木上原に位置する共同住宅を投資対象物件としており、このうち西新宿に位置する投資対象物件は、投資用賃貸マンション開発で長い歴史と実績を有するアスコットが開発した新築の共同住宅。
首都圏の好立地の不動産(共同住宅)2棟に1000万円から投資が可能な不動産小口信託受益権。不動産全体から生じる賃料収入や売却益などから、口数に応じて分配金を受け取ることができる。このため、現物不動産投資で区分所有する場合などと比較して、空室リスクの低減および安定的な配当収入が期待できる。
また、当該不動産全体を均質・均等化して分割所有することから、相続時に現物不動産を分割する必要がなく、相続手続きが簡便であることも特徴。SBIマネープラザは、これまで合計5案件、累計41億5500万円の不動産小口信託受益権を販売している。
SBIグループとアスコットは、今後も不動産ファンドなど不動産と金融の融合を図るビジネス領域において、SBIグループの金融ビジネスの顧客基盤や幅広いネットワークと、アスコットの不動産ビジネスのノウハウを活用し、さらなる協業を推進していくとしている。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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