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ふるさと納税

ふるさと納税にもSDGsの波、さとふるでSDGs関連語を含むお礼品登録数が前年比6.9倍に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月2日、サイトに掲載しているお礼品のうち、SDGs(持続可能な開発目標)17 の目標に関連するキーワードを含む登録数が、今年 4 月の時点で前年比約 6.9 倍に増加したと発表した。

寄付コラム

物品寄付の注意点は?寄付できる不用品・物品の種類を詳しく解説

寄付をして社会貢献をしたいという気持ちがあっても、金銭を寄付するのは負担であるという方もいらっしゃると思います。ただし、使い道を寄付先に委ねることができる金銭の寄付とは異なり、物品寄付を行うにはいくつかの注意点もあります。この記事では、物品を寄付する際の注意点や、寄付できる不用品・物品の種類について解説していきます。

『Good Governance Voice2021』寄付コラム

どのNPOが信頼できる?安心して支援できる団体がひと目でわかる「グッドガバナンス認証」

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

寄付コラム

楽天クラッチ募金の特徴は?主な寄付先や登録の手順も

楽天クラッチ募金は楽天グループが運営する募金サイトで、主に国内外での災害に対して支援を行っています。楽天クラッチ募金では、クレジットカードや銀行振込の他に、楽天ポイントでも寄付を行うことができます。本記事では楽天クラッチ募金の特徴やメリット・デメリット、寄付の手順を解説していきます。

寄付

陸前高田市のNPO「SET」、活動10周年バースデードネーションを展開中。震災被災地から発信

岩手県陸前高田市のNPO(特定非営利活動法人)SET(セット)は、活動10周年にあたる2021年、「SET10周年バースデードネーション!」を展開している。1年間を通じた特別プロジェクト「SET X(テン)」と連動した寄付活動で、目標金額は31万3000円。5月25日現在、2万4241円の支援を得た。残り期間は292日。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ANA、目標未達で寄付を行う国内初のサステナビリティ・リンク・ボンドを6月発行

ANAホールディングス株式会社は5月19日、公募形式のサステナビリティ・リンク・ボンド「ANAホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行すると発表した。発行年限5年、発行額100億円で今年6月の発行を予定している。同日、発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出した。

Good Investors

「社会を変えることの本質は、お金の流れを変えること」鵜尾 雅隆氏【インタビュー】

今回は、民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。

寄付コラム

寄付金控除に領収書は必要?確定申告のポイント5つ解説

寄付をして寄付金控除の適用を受けたい場合、受領証や領収書を寄付した団体からもらう必要があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、寄付金控除の適用を受ける際の確定申告のポイントについて解説します。寄付金控除の手順や申請方法についてお調べの方はご参考下さい。

寄付コラム

寄付経験がある人の割合は?平均の寄付金額や寄付の方法、寄付先の割合も

社会貢献としての寄付行動が注目されています。実際に、寄付をしている人は、いくらぐらいの金額を寄付しているのでしょうか。この記事では、内閣府が2019年におこなった「市民の社会貢献に関する実態調査」をもとに、平均の寄付金額や寄付の方法、寄付先の割合についてみていきます。

寄付コラム

貯まったポイントを寄付するには?寄付できるポイントや寄付先も紹介

毎日の買い物やサービスの利用で貯まったポイントの寄付は、寄付をする方にとって負担が少ない方法で気軽に社会貢献を行うことが出来ます。ポイントを寄付するためには、どのようなサイトやポイントを利用したら良いのでしょうか?この記事では、寄付ができるポイントやサイト、寄付先や方法などをご紹介していきます。

寄付コラム

相続した土地を自治体に寄付(寄贈)する方法・手順は?注意点も

相続した土地は売却するだけでなく、自治体や個人へ寄付(寄贈)するという選択肢があります。不要になった土地を贈ることで、その土地を必要とする人に有効活用してもらえるだけでなく、管理の手間や固定資産税等の税負担を軽減できるメリットがあります。そこでこの記事では、相続した土地を自治体に寄付する方法・手順、注意点を解説します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井住友DSアセットマネジメント「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」収益の一部を寄付

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。