地震や台風などの自然災害が日本や世界各地で発生すると、被災地では生活基盤であるインフラが寸断されたり、個人の家屋が損壊したりして、被災された人々の生活や健康が脅かされることがあります。この記事では、災害支援における寄付と義援金の違いについて、その特徴や使い道を比較してみていきます。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月8日、「サステナブル」な暮らしに関する意識調査の結果を発表した。全国20代以上の男女1100名を対象に3月22日から29日までインターネットで実施。「サステナブル」という言葉を知っているかという質問には51.1%が「知っていた」と回答、2人に1人が認識していた。

クラウドファンディング（CF）サービスを運営するREADYFOR（レディーフォー）株式会社は4月8日、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口として「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同サイトに掲載している24万点以上のふるさと納税のお礼品への寄付状況で、パジャマ・ルームウェアへの寄付件数は2021年1月~2月で前年比約 2.8倍に急増、「花・観葉植物」への寄付件数は2020年3月～2021年2月の寄付件数が前年同期比で1.6倍に増えたと公表した。

無償で金銭や物品を提供する寄付行為には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？寄付を行う事で幸福感が高まる方も多く、寄付金控除を受けられるといったメリットも存在します。本記事では寄付のメリット・デメリット、寄付先の選び方や寄付を行う時の注意点をお伝えしていきます。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

一定の公共的な活動をおこなう団体に対して寄付をした場合、寄付金控除の適用を受けることによって税金が軽減される制度があります。この記事では、寄付金控除の種類と計算方法、金額の上限について概要を説明したうえで、寄付金控除の対象となる団体、寄付金控除の申請手順について解説します。

クレジットカードに貯まったポイントを自動でキャッシュバックしてくれるのが、三菱UFJニコスのVIASOカードです。VIASOカードでは買い物とキャッシング2つのサービスを利用できます。そこでこの記事では、VIASOカードの評判や利用する際のメリットとデメリット、特典について分かりやすく紹介します。

売却できない、または売却できそうにない不動産を相続してしまった時は、一体どうしたら良いのでしょうか？相続不動産の売却が難しいからと言って放置してしまうと、特定空き家に指定される可能性もあります。この記事では相続した不動産の売却価格を知る方法や売れない不動産を相続した時の対処法、不動産会社の探し方を解説します。

本記事は株式会社Japan Asset Managementによる寄稿記事です。2020年12月15日（火）に、弊社初の試みとしてオンラインにて「フィランソロピーサミット」を開催致しました。実際に活動をしているNPO法人様の活動内容や、現場で感じている達成感や課題等を共有し、一人でも多くの方にこの活動を知って頂きたいという想いで開催を致しました。

認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。

株式会社SBI証券と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは連携し、ふるさとチョイスで寄附を行うと抽選で人気の品をプレゼントするキャンペーンを12月1日から30日まで実施している。

一般社団法人日本承継寄付協会は「承継寄付プランナー」の0期生を対象とした認定講座を11月6日と11日に銀座シックス（東京都中央区銀座6-10-1）のORIX BANK GINZA PLAZAで開催する。承継寄付プランナーは、税務や法務などの財産に関する相談と一緒に、寄付の相談もできる資格。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは10月23日、オンライン上で自治体・事業者・寄付者が交流できるコミュニティ「ふるさと応援サロン」を発足、北海道留萌市、新潟県阿賀町を応援するメンバーの募集を開始した。応募期間は31日まで。参加費は無料。

日本ではまだなじみの薄い遺贈について、一般社団法人日本承継寄付協会は「遺贈寄付に関する実態調査」を実施、9月11日に結果を発表した。調査は、同協会の2020 年9月からの事業活動の開始に先立ち、全国の50～70代の男女1000名を対象にオンラインで行った。

一般社団法人日本承継寄付協会は9月4日、初のオンランセミナー「なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか　～相続実務家に求められる新たな役割とは～」を開催する。午後6時半からの2時間3部構成で、第一部では同協会代表理事で相続専門司法書士の三浦美樹氏が登壇。