インドは、2027年には日本やドイツを抜いて世界第3位の経済大国となると予想されています。人口ボーナス期が2040年後半まで続くため、経済成長期待が高い国です。一方、インドは双子の赤字（貿易赤字・財政赤字）や若者の失業問題を抱えています。その解決策として外国企業の誘致を促す政策が採られています。また2070年までにネットゼロ（温室効果ガス純排出ゼロ）の達成を公言しており、再生可能エネルギーの開発にも力を入れています。今回は、インドの台頭で恩恵を受けるアメリカの半導体企業やクリーンエネルギー関連企業を解説します。

テンバガー銘柄という言葉を聞いたことはありますか。テンバガーとは、銘柄に投資した時点から株価が10倍に成長した銘柄のことです。過去10年（2013年12月末～2023年12月末）で10倍に成長した銘柄は、日経平均構成銘柄225銘柄のうち3銘柄、TOPIX構成銘柄では41銘柄、S&P500指数は24銘柄でした。構成銘柄に対する比率では、日経平均株価が1.3％、TOPIXが1.9％、S&P500は4.7％という低い値です。このことから、テンバガー銘柄を発掘するのは至難の業だと言えそうです。本稿では、投資のプロである筆者が、テンバガーを達成した銘柄や、今から狙えるテンバガー候補を予想し解説します。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク（水リスク）にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。

2024年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、大統領の候補者選びが始まりました。民主党は、現職のバイデン大統領が党内の支持を集めており、最有力候補です。一方共和党は、トランプ前大統領が他の候補者を一歩リードしており、トランプ氏が候補者に選ばれる可能性が高まっており、バイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなる可能性が高まっています。本稿では投資のプロである筆者が、アメリカ大統領選で注目される銘柄を解説します。

インドは米中対立を背景に、中国に代わる「世界の工場」「デジタル経済大国」を目指しています。特に半導体産業に力を入れており、外資系企業を誘致するために、補助金や研究開発費を提供しています。インド市場の成長は拡大傾向にあり、アップルやアマゾンなどの企業も投資拡大を予定しています。インドがアメリカから誘致した企業や、次の市場としてのアフリカを見据えた企業の展望を解説します。

うま味調味料の「味の素」は、100年以上前に製品化され、広く親しまれてきました。その後も味の素社は調味料をコア事業としながら、参入市場を広げて成長し続けています。さらに同社は「アミノサイエンス」というコンセプトを掲げ、今後は食品以外の領域での成長も見込んでいます。この記事では「味の素」誕生のきっかけや、会社の成長、事業の重要コンセプトである「アミノサイエンス」について解説していきます。歴史ある大手企業の事例から、会社の成長について学んでみましょう。

グローバルなSDGs重視の流れが加速しており、企業も環境や社会に関する課題解決への貢献が求められています。ホームページで自社の取り組みを積極的に発信する企業も多数見られるようになりました。イビデンはICパッケージ基盤やプリント配線板などを手掛ける電子部品メーカーで、ESG重視の経営を行っています。今回はイビデンのサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてみてください。

経営でESGやサステナビリティを重視する流れは強まっており、企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。東ソーは大手総合化学メーカーで、ESGに関しても積極的な取り組みを行っています。今回は東ソーのサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。東ソーへの投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてください。

半導体市場は、ESG（環境・社会・企業統合）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、AIの台頭などを背景に拡大しています。半導体市場規模は、今後10年で倍増し1兆ドルに達するとも予想されています。半導体需要が高まるにつれ、半導体製造工程における環境負荷への対応が半導体業界の課題となっています。そこで今回は、半導体業界の主なESG課題とサステナビリティの取り組みと日米主要企業の動向を解説します。

経営でESGやサステナビリティを重視する流れは強まっており、企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。SUMCOは半導体用のシリコンウェーハを手掛ける企業で、ESGに関…

半導体は多くのシステム制御、自動車、電化製品などに欠かせないもので、いまや必需品と言っても過言でありません。一方で、国家保安上の問題から、米国は中国への半導体関連製品の輸出規制を強化しました。日本政府は、米国、オランダとともに同様の輸出規制を実施する姿勢を示しています。

中国は日本の貿易相手国として最大で、半導体製造装置と半導等電子部品の輸出額が中国向け輸出額全体の約17.2％を占めています。そのため半導体規制は半導体業界の懸念材料となっています。一方、自動車業界では、電動化が進む中、パワー半導体の需要が高まり市場規模は拡大傾向にあります。

今回は2023年の半導体業界の展望と日米の注目銘柄を解説します。

チャイナリスクとは、中国のカントリーリスクのことです。

中国のGDPは米国に次ぐ世界第２位の規模です。日本と中国との貿易額においては、2022年の貿易統計（速報）によると日本から中国への輸出が約19兆円、中国からの輸入が約24.8兆円と、日米の貿易額（輸出：約18.2兆円、輸入：約11.7兆円）を上回っています。

日本にとって中国は最大の貿易相手国で、中国への依存度が高まっています。しかし、中国政治の腐敗や不透明性、所得格差、国境問題など、中国は様々な問題を抱えています。

そこで今回は、チャイナリスクと日本市場の動向・関係性や注目業種について解説します。

中国ではコロナウイルスの感染拡大後、ロックダウンをはじめとする強制的な取り組みによってコロナ感染者を徹底的に封じ込む「ゼロコロナ政策」と称した感染対策が実施されてきました。

しかしその後、2022年11月ごろから規制が緩和され始めたことにより、全国で感染爆発が発生している状況となり、株式市場にも大きな影響を与えています。

そこで今回は、中国のコロナ感染爆発が株式市場に与える影響と鎮静化後の注目業種について、詳しく解説していきます。

2022年は米国の利上げやロシアとウクライナの戦争によるインフレ率の高まりで、日本の株式市場は上値の重い展開になりました。2023年も引き続き厳しい環境が続く可能性がありますが、この記事では20年以上の投資経験を持つ筆者が、今後の投資判断のご参考のため、2023年の日本の株式市場の好調・不調セクターと、今後の展望について解説します。

アドバンテストはここ数年で大きく業績を伸ばしている企業です。2022年に入ってからは株価が大きく下落する局面もある一方、ESGやサステナビリティの取り組みについて外部から高い評価を受けている銘柄でもあり、注目している方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事ではESG投資の判断基準になるアドバンテストのESG・サステナビリティの取り組み内容について詳しくご紹介します。企業の特徴や株価動向、配当推移などの情報も併せて解説するので、ご参考ください。

LINE証券では「LINE CFD」の取り扱いが開始されました。CFDの仕組みは複雑ではないものの、難しく聞こえてしまう投資初心者もいるでしょう。そこで今回はCFDの概要と、LINE CFDの利用方法を解説します。また、ロシアとウクライナ間の紛争や、インフレ急進による各国中銀の利上げ政策といった、2022年4月現在の投資環境を踏まえた注目銘柄や投資アイディアも紹介します。

テクノロジー企業とは、主にIT技術を活用してビジネスを行っている企業をいいます。米国のGAFAM「Google（Alphabet）、Amazon、Facebook（Meta）、Apple、Microsoft）はその代表的な企業といえます。

また、テクノロジー企業はIT・ハイテク企業ともいい、半導体、家電・電機業界、通信機器業界などを含む場合があります。それでは、国内の注目テクノロジー企業を紹介します（数値は2022年3月29日時点）。

米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。

半導体は「産業の米」と呼ばれることがあり、自動車や家電製品など幅広い産業で使われる部品です。世界中で半導体不足の影響が表れており、産業間・企業間で取り合いの状況となっています。

今回は半導体関連の個別銘柄と投資信託・ETFを3つずつ紹介します。半導体のニーズは今後も高まると予測されており、関連企業の動向も要注目です。

2022年は米国では利上げが予想され、早ければ3月に実施される可能性があります。利上げは株式市場にとってネガティブ材料となるため、株式市場は日米ともに乱高下が激しい動きとなりそうです。

今回は、2022年の日本株市場の注目ポイントや期待業種について、経済ストラテジストの観点から解説します。