仮想通貨の取引支援事業を手がけるAerial Partners、ヤフー子会社などから総額1億8,000万円の資金調達
仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partnersは2月14日、ヤフー株式会社の100%子会社のZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を発表した。
仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partnersは2月14日、ヤフー株式会社の100%子会社のZコーポレーション株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を発表した。
「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)だ。
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を提供する株式会社日本クラウドキャピタルは8日、同サービスの累計成約額が17億円を突破したと発表した。登録ユーザー数も約1万3000人となり、取引量国内トップを誇る。
金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。
株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)が運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した。投資型クラウドファンディングという、日本ではまだ新しい資金調達の手法を「一般ユーザーにもわかりやすく、ポップな形で広めている」点が評価された。
air locker株式会社(東京都目黒区、以下、エアロッカー)は、株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で事業拡大のための資金調達を行う。1株あたり4250円で目標募集額 2502万4000円、上限応募額4965万7000円。9日午後7時から開始する。
動画プラットフォーム事業を手掛けるピーシーフェーズ株式会社 (東京都渋谷区)は8月29日午後7時から株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)が運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で株式の募集を実施する。募集株式の払込金額は1株2万2000円、目標募集額1,496万円、上限応募額4488万円。
大規模個人投資家や機関投資家向けの仮想通貨ディーラーである米国SFOX社は8月16日、シリーズAの資金調達により2,270万米ドル(約25億円)を調達したことを発表した。
ロボットやAI(人工知能)を利用したアプリケーションの開発・販売を行うユニボット株式会社(東京都品川区)は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で22日午後7時から資金調達を実施する。目標募集額3150万円、上限応募額6570万円。
「ファイヤーセイブ」をはじめ消火製品の開発・販売を手掛ける株式会社ファイレスキュー(東京都台東区)は日本クラウドキャピタルが提供する株式型クラウドファンディング、FUNDINNO(ファンディーノ」で事業拡大のための資金調達を行う。1口7万円からの少額募集で、7万円、14万円、28万円、49万円の4コース。また、株主優待制度を設けている。申し込み開始は8月1日午後7時から、目標募集額2002万円、上限応募額5005万円。
フリーランス向け営業支援プラットフォーム「Summon(サモン)」を運営する株式会社MOSO Mafia(モーソーマフィア)は26日、日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(フ…
ICOに自律分散型組織(DAO)を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。
リップル社の共同設立者であり、元従業員のTim Lewkow氏とEli Lang氏の2名が、仮想通貨ヘッジファンド「Fractal Investments」への投資を呼びかけていることが29日、Coindeskの報道でわかった。
2018年のベンチャーキャピタルの動向について、ブロックチェーンやAI、ニューラルネットワーク関連事業といった投資先に加え、新しいジャンルのビジネスにも参入していくとWIREDが予想している。
アメリカ、ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび暗号通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。
クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」にて20日間で支援額142万円を達成した実績をもつフォーチュンファクトリーは12月7日、「クラウドファンディング企画・ページ作成・準備用チェックリスト」(全103項目)を公開した。
ICO詐欺から投資家を守る分散型プラットフォームを手掛けるDecentralised Escrow Service OU(以下、Descrow)は11月29日、ICOによる資金調達プロジェクトを開始したことを公表した。プレセールICOはすでに完売しており、正式なICOとして11月29日より12月27日まで行われる。
P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ(調達必要最低額)150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。
コミュニティICO Japanを運営する株式会社セームページは11月21日、ICOや仮想通貨に関する日本で初となるQ&Aサイト「Bitcoin talk Japan」をリリースした。