CATEGORY 投資ニュース

ブロックチェーン

新型肺炎の感染経路特定、政府の監視システムがプライバシーを脅かす

世界中の政府機関がコロナウイルスの感染経路を追跡するための監視システムを導入し始めている。こうしたシステムがパンデミックの沈静化後も退かずに、個人のプライバシーを脅かす可能性があると疑念を抱く声もある。3月24日、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

その他企業

「ビットコイン 購入」に関する検索増加。過去7年で最大の暴落を経て

コロナウイルスの影響で自宅勤務、社会的距離の確保、自己隔離を求められる人々が増えている中、バイドゥとグーグルといった大手検索エンジンで「ビットコイン」の検索数が急増している。ニューヨークのビットコイン・ニュースメディアCointelegraphが3月23日、報じている。

その他企業

ブロックチェーンコンテンツ協会、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版を発表

gumi・博報堂らで発足したブロックチェーンコンテンツ協会は3月24日、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版を発表した。 同協会は、ブロックチェーンコンテンツ業界の健全な発展に必須である消費者保護の…

ブロックチェーン

LayerXが三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立

ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerXは3月19日、三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

花王、プラスチックごみ対策を加速化。「ごみゼロ」に向けたESG戦略

花王株式会社がプラスチックごみ問題への対策を加速化させている。3月17日、自社製品の「プラスチックボトルレス化」と「プラスチック製アイキャッチシール」の廃止を発表した。プラスチックボトルレス化では、4月11日からシャンプーとコンディショナーの詰め替え用フィルム容器をセットするだけで繰り返し使える「スマートホルダー」の店頭販売を拡大する。

投資ニュース

メッセージアプリTelegramの巨額トークンセールに暫定差止命令

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

ブロックチェーン

家庭用蓄電池メーカー独ゾンネン、スマートコントラクトで再生可能エネルギーを有効活用

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン(sonnen)は新たに仮想発電所(バーチャル・パワープラント:VPP)を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

ブロックチェーン

EYジャパン、日本酒のトレーサビリティにブロックチェーンを導入。海外マーケティングを支援

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の日本法人であるEYジャパンは、ブロックチェーンを活用した日本酒のトレーサビリティシステム「SAKEブロックチェーン」を準備している。偽造品対策や醸造メーカーの海外マーケティングに役立てる狙いだ。3月21日、日経アジアンレビュー が伝えている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アブダビ首長国、2021年までに使い捨てビニール袋廃止へ

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の環境庁(EAD)は2021年までにプラスチックを環境から排除し、代替可能な使い捨てプラスチックおよび非プラスチック材料使用の廃止を目指すとともに、コミュニティにおけるリサイクル・リユースの文化醸成と持続可能な習慣の定着を狙う。

その他企業

actcoin、デイリーアクション機能に新型コロナウイルス感染症対策の新カテゴリーを追加

社会貢献活動にトークンを付与するサービス「actcoin(アクトコイン)」は3月19日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会と提携し、全国民が参加できる新型コロナウイルス感染症対策として「感染予防」の新カテゴリーを…

国内不動産投資

クリアル、不動産ファンドによるソーシャルボンド21.3億円を発行

不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL(クリアル)」を運営するクリアル株式会社は3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC(特別目的会社)が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債(ソーシャルボンド)を発行したと発表した。

Fintech

証券会社選び、重視するのは「会社の信頼度、経営の安定性」「手数料が安い」1万名調査

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4%、楽天証券・野村證券が各20%台。