仮想通貨取引所バイナンスが、市場データを提供するCoinMarketCapに買収を打診しており、買収金額は最大4億米ドル（430億円）になる可能性がある。現金と株式交換による契約が今週中にも正式に発表される見込み。3月31日、ニューヨークのデジタル資産ニュースメディアThe Blockが伝えている。

GMOインターネットグループので仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月27日、仮想通貨FXのサービスにおいて、アルトコインの取り扱いを開始した2018年5月30日から2019年までを振り返り、同社利用者のの仮想通…

先週末のNY市場のNYダウは、前日比915ドル安で終了した。トランプ米大統領が今朝がた、新型コロナの感染拡大阻止のため外食を含めた自粛を4月末まで延長すると表明、また本日は国内株が3月期末の権利落ちが意識されているためB…

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月30日、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵…

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）を考慮するよう盛り込んだ。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は3月30日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、4月13日までに新規で口座開…

株式会社日立ソリューションズは3月30日、ConsenSys AG.の企業向けイーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus（ペガシスプラス）」について、国内初の販売代理店契約を締結し、…

仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は3月27日、スマートフォンで本人確認が完結する「スマホで本人確認」(iOS版)の提供を開始した。 「スマホで本人確認」は、スマートフォンを使い顔写真や本人確認書…

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるJ. クリストファー（クリス）・ジャンカルロ氏は3月27日、アクセンチュアと協力し、チャールズ・ジャンカルロ氏ならびにダニエル・ゴーファイン氏とともに、米中央銀行デジタル通…

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid（リキッド）のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。今回の導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。

先週末のNY市場のNYダウは、前日比915ドル安で終了した。今朝がたトランプ米大統領が新型コロナの感染拡大阻止のため3月末まで外食を含めた自粛を4月末まで延長すると表明、また本日は国内株が3月期末の権利落ちが意識されてい…

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。

松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月26日、暗号資産証拠金取引（レバレッジ取引）サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレ…

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」の初回ファンドの落選者に限定したキャンペーン「次回もWelcome!!キャンペーン」を実施する。

株式会社Aerial Partnersは3月25日、暗号資産販売所を提供する株式会社ディーカレットに財務・管理会計システム「Gtax（ジータックス）」を提供し、暗号資産交換業者をはじめとするブロックチェーンサービス事業者の経営管理基盤として提供開始した。

中国人民銀行（PBoC）はデジタル人民元の技術面の開発を終え、発行に向けて着実に歩を進めているようだ。しかし、まだ発行日は定められておらず法整備を含む運用枠組みの策定が残されており、さらに期間を要するという見方も出ている。3月24日付けで中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesが伝えている。

NTTドコモとSMBC日興証券は、ポイントサービス「dポイント」を利用して株式投資ができる新サービス「日興フロッギー+ docomo（ニッコウフロッギープラスドコモ）」を3月24日から開始した。

酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。1株6250円、目標募集額700万円、上限応募額2800万円。