三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は4月1日付で「ESG推進室」を新設した。アセットマネジメントOne株式会も4月1日付で「サステナビリティ推進室」を新設した。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは4月6日、ファンディーノで資金調達した株式会社nommocで一部株式の相対取引の結果として、投資家のEXITが発生したと発表した。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は4月7日、 2020年3月度の月間投資家数が101名となり、 月間投資家数で過去最多となったと発表した。

昨日のNY市場は新型コロナの感染拡大がピークアウトの期待から3指数とも大幅反発、VIX指数が徐々に低下しており1カ月ぶりの低水準で終えるなど、上昇入りにはまだの状況ではあるが二番底を警戒しつつ幅広く買いが入っている印象で…

プライベートなビデオ通話など医療サービスのリモート提供を指す遠隔医療の実用化が近年進んでいる。特に新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、ここ数週間に前例にない程需要が高まっている。複数の技術会社がブロックチェーン駆動の遠隔医療を開発しており、近い将来にブロックチェーン普及のきっかけになるのではないか。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが3月24日、伝えている。

アララ株式会社は3月31日、鎌倉市役所において、職場コミュニケーションの促進を目的に「ありがとう」の気持ちをデジタルコインで送りあえる個人間コイン流通サービスの実証実験を実施した。 同サービスは、ブロックチェーン技術を活…

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。

リズム株式会社は4⽉3⽇からオンラインセミナー「【動画でわかる！】知って得する！新時代の不動産投資成功術」を無料で公開した。内容は、これまで7500⼈以上が参加、満⾜度99％を誇る「REISMベーシックセミナー」を全13話に編集。基本的なことからREISMのリノベーション投資まで、初⼼者でもわかりやすい。

先週末のNY市場では新型コロナの感染拡大が続くなか、3月雇用統計が発表され2009年以来の大幅悪化、失業率も前月の3.5％から4.4％へと予想以上の悪化と新型コロナがもたらした影響の深刻度を改めて確認された形となりダウは…

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）の取締役候補者であるダンテ・フェデリーギ氏は、新たな収益源としてCMEが発電事業に取り組み、余剰エネルギーでビットコインやその他の仮想通貨を採掘する利点を概説した。3月25日にSECに提出された必要株主投票に関連する追加資料で明らかになっている。

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28％を取得、レオス社を連結子会社化する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日～5月29日、第3次が6月1日～6月30日。

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は３月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

Tポイントで株式投資ができるサービス「ネオモバ」を展開する株式会社SBIネオモバイル証券は3月27日、口座数が30万を突破したと発表した。2019年4月の開業から11ヶ月余りでの達成となる。

昨日のNY市場のNYダウは、米国での感染拡大報道と米政府より死者数の大幅な増加予測の発表などから、一層のリスク回避姿勢が強まり、前日比973ドル安で終えている。一方のBTCはダウの変化に対してさほど落ちなかったことをどう…

イギリスのFCA（金融行為監督機構）の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML（マネーロンダリング対策）施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

アメリカで仮想通貨の税務申告ソフトを提供するCointrackerは、2013年から2020年2月現在までの数万人の顧客データに基づいて、都市毎の仮想通貨保有量やポートフォリオに関する統計データを公開している。

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。