日本製とエシカル（地球環境や人、社会、地域に配慮した考え方）にこだわったバッグブランド「FUMIKODA（フミコダ）」を企画・販売する株式会社FUMIKODAは全国の20歳以上の男女956人を対象に「エシカルファッションとSDGs」に関する意識調査を実施、3月3日結果を発表した。

神戸市とネスレ日本株式会社は3月4日からプラスチックごみ削減を啓発するキャンペーンを共同で開始。キャンペーンの協力者に市公式のエコ活動応援アプリ「イイことぐるぐる」のポイントを付与するもので、市内の全ての小売店を対象に、環境に配慮した商品を選ぶ「エシカル消費」啓発のため、対象のネスレ商品を購入するとポイントが加算される。

本来食べられる食品の廃棄や損失「食品ロス」が国際的な社会問題となり、日本でも2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が施行された。市場では、食品ロスを軽減しながら商品の付加価値を向上させるアイディアが増えつつある。

昨日のNY市場はFRBが日本の早朝に緊急追加利下げのゼロ金利政策・量的緩和再開に踏み切ったことを行ったこと受け、楽観的な見方をしていた投資家の恐怖感に繋がり寄り付きで一時売買停止。直近2週間で3回目のサーキットブレーカー…

昨日のBTC相場は上は83万円台半ば、下が58万円台半ばと、2017年を彷彿させるボラティリティの中で、心理的な節目を破ったことから次なる目線は2018年末の30万台となっているほど売り圧力が強い印象。 昨日のNY市場は…

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）は3月10日、グループ会社である株式会社LIFULL Social Fundingとデジタル証券プラット…

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月9日、2020年1月末時点でお客さま口座の累計口座数が30万口座を突破したことを報告した。累計口座数は、2017年末には4.9万口座、2018年…

新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は3月6日、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）と両団体の会員企業の協力を得て作成した「ブロック…

双日グループの株式会社JALUX（ジャルックス）は3月2日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門「健康経営優良法2020　ホワイト500」に認定されたと発表した。

アクサ・インベストメントマネージャーズは英国現地時間の3月9日、オウンドメディア「Tomorrow　Augmented」で「ジェンダーの平等およびダイバーシティは今後の企業の必要条件に」とする記事で、「投資家にとってジェンダー・ダイバーシティは急速に投資先企業の必要条件になりつつある」とレポートしている。

大和ネクスト銀行は3月3日、「応援定期預金」の累計預入額が今年2月で1000億円を突破し、累計預入件数1.3万件を突破したと発表した。預金金利の一部を児童福祉活動など社会貢献事業に寄付できる預金で、同社は「“SDGs達成へ貢献できる預金”として多くのお客さまにご評価いただいた結果」と謝意を示している。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは3月9日から、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID（リキッド） eKYC」を導入した。LIQUID eKYCの利用で最短、当日に口座開設が可能となる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を3月12日に開設した。

昨日のBTC相場は上は83万円台半ば、下が58万円台半ばと、2017年を彷彿させるボラティリティの中で、心理的な節目を破ったことから次なる目線は2018年末の30万台となっているほど売り圧力が強い印象。海外仮想通貨取引所…

ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…

中国は、コロナウイルス対策をはじめとしてさまざまなブロックチェーン技術の導入を進める中、ブロックチェーンを活用した金融プラットフォーム開発に向けて取り組みを始めているという。米コインテレグラフが3月9日付で報じたところに…

酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産（仮想通貨）証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗…

コインチェック株式会社は3月6日、3月12日からQtum（QTUM）の取扱いを開始することを発表した。Qtumは現在、国内の仮想通貨交換業者において取扱いがなく、同社が国内初の取扱いとなる。 Qtumは、2016年12月…

オープンソースを通じた大規模イノベーションの実現に取り組む非営利団体であるLinux Foundationは3月4日、新しいプロフェッショナル認定プログラムDeveloping Blockchain-Based Iden…