三菱ケミカル株式会社は4月1日付で「サーキュラーエコノミー推進部」を新設、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）に向けた取り組みを強化する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは3月2日、不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で2020年2月12日から募集した東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンド」の募集額が、同月28日で満額の3億8300万円を調達完了したと発表した。今回のファンド成立でCREALの累計調達額は40億円を突破した。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は3月2日、2020年2月末時点での口座開設数が1000件を突破したと発表した。インパクト投資を通じてカンボジアとジョージア、モンゴルで、健全な財務基盤と強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関などへの融資を実施。

10年以上放置されている預金口座にある休眠預金を活用するため、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と信金中央金庫はパートナー協定を締結した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施、2月27日に調査結果を発表した。回答者のうち約5人に1人がふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験があった。

インドネシアとデンマークは2月25日、UNDP（国連開発計画）との連携のもと、インドネシアのサーキュラーエコノミー推進に向けた新たなイニシアチブを創設すると発表した。サーキュラーエコノミーを国家戦略に据える東南アジア初の国となる。

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

積水化学工業株式会社と住友化学株式会社は2月27日、ゴミを原料として樹脂材料の「ポリオレフィン」を製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築すると発表した。

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社は2月28日、株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と共に、基礎技術としてブロックチェーン技術を活用した電子書籍コンテンツの販売プロジェクトを開始する。

ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALISは2月28日、Avacus株式会社が運営するAmazonの商品を暗号資産で買い物できるAvacus上で暗号資産ALISの取り扱いを決定した。

総合不動産の東京建物株式会社は2月27日、環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞したと発表した

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

ブロックチェーン証明書スタートアップLasTrust株式会社は2月27日、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts®」のAPI機能として、 「CloudCerts Connect」の提供を今春から開始する予定だという。

LINE株式会社とLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月27日、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営開始を発表した。

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融（DeFi）をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と化学メーカーのDIC株式会社は2月26日、「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」を設立したと発表した。産総研とDICの保有する基盤技術を融合することで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行う。

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは2月27日、デジタル世界での身分証アプリ”xID（クロスアイディ）”を発表した。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定となる。

総合化学大手の三菱ケミカル株式会社は2月26日、スイスのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社Minger Kunststofftechnik AGとMinger Plastic AGの買収を決定したと発表した。

LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月25日、同社が提供する仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、2020年2月25日から3月9日に新規で口座開設したユーザーを対象としたキャンペーンを開始した。

TISインテックグループのTIS株式会社は2月25日、住友生命保険相互会社が行っている給付金自動請求実現へ向けたブロックチェーン技術活用の実証実験を支援したことを発表した。TIS株式会社、医療法人社団 KNI、株式会社Kitahara Medical Strategies International、住友生命保険相互会社の4社で行われる。