マネックスグープ傘下で仮想通貨交換事業を行うコインチェック株式会社は2月25日、新たにQtum（QTUM：クアンタム）の取り扱いを開始することを発表、これにより同社で取扱う仮想通貨は12種類となる。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18～69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。

不動産投資ローンのオンライン借り換えサービス「モゲチェック不動産投資」を提供する株式会社MFSは2月21日、自社サービスを利用する約2000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザー分析を行い、結果を発表した。不動産の平均資産額は1億円、平均物件保有数2.2件、平均年収1064万円、平均年齢は43歳だった。

総合コンサルティングのアクセンチュアは2月17日、世界経済フォーラム（WEF）との共同調査「Seeking New Leadership（新しいリーダーシップを求めて」の結果を公表、この中でステークホルダー資本主義の時代に重要となる、新たなリーダーシップの実現に必要な5つの要素を挙げた。

インパクト投資事業を展開するネクストシフト株式会社は2月26日、介護サービス大手の株式会社ツクイの子会社である株式会社ツクイキャピタルと共同で設立したベンチャーキャピタルファンド「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」が行った第1期オープンイノベーションで、事業提携および投資候補企業として5社を選定、うち1社に投資を実行したと発表した。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 に基づき、個人資産運用業務においてグループ会社を活用した協働を2月17日から開始した。

株式会社SBI証券は、2月29日から投資信託専用のスマートフォンサイトの提供を開始する。スマホで投資信託の取引（積立買付を含む）や管理を行える。投資信託の買い付けの際には、2019年7月からサービスを開始したTポイントの利用も可能。

金融情報サービスの提供を行うモーニングスター株式会社は2月21日、「仮想通貨（暗号資産）XRP」および「株式新聞ウェブ版」による期末株主優待の実施を発表した。2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主が対象となる。

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社Blue Labは2月21日、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOCは2月20日、同校ホームページで連載する『ブロックチェーンエンジニアに質問してみよう』の企画内で、ブロックチェーンに関する疑問質問を一般公募を開始した。

KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットは2月18日、2020年2月18日から2020年2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証実施を発表した。

中国でコロナウイルス対策にブロックチェーン技術が活用されており、2月14日までにローンチされた関連アプリケーションは20件以上に上っている。カンボジアのビジネス誌Khmer Times が2月18日、報じている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、渋谷・新橋で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月21日、通常1,000円で提供している「FLOCWEB体験セミナー」および「エンジニアのためのブロックチェーン入門 WEBセミナー」の無料提供を発表した。無料提供の期間は2月21日から3月10日までの期間限定となる。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月12日、2019年12月期の通期決算を発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクは、口座開設における顧客の利便性向上、および業務効率化を目的として、eKYC（e-Know Your Customer：オンラインによる本人確認）の導入を決定した。

Enbowl株式会社が運営するブロックチェーンのマッチングコミュニティ「CryptoBowl」は2月18日、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学が、株式会社博報堂の協力の「ブロックチェーンを活用した新事業構想研究会」へのオフィシャルパートナーコミュニティとしての参画を発表した。

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

JR東日本グループは不動産ファンド事業に参画する。東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本ビルディング（JEBL）は2月17日、第一弾として私募ファンド「合同会社JREASTファンド第1号」の設立を発表した。規模は約50億円でJR東日本とJEBLが出資、アセットマネジメントはみずほ不動産投資顧問株式会社。

あなたの投資に対するイメージは？日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。