SDGs・ESGの認知度、上場企業と非上場企業で格差。役職でも大きな開き

総合マーケティング支援の株式会社ネオマーケティングは3月17日、「SDGs(持続可能な開発目標)」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、目標達成への取り組みが始まって約4年。国内企業でもさまざまな動きが本格化してきたことを受け、全国の20歳以上の男女1000人に認知度や理解度を聞いた。調査は2月21日~2月26日の6日間、20歳以上の男女1000人を対象に実施した。

全体では「内容まで知っている」が17.0%、「聞いたことがあり、なんとなく知っている」が15.4%、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」が14.3%だった。聞いたことがあるレベルを含めても認知率は46.7%と、半分以下という結果だった。用語自体を知らない人も多い。回答者の職場を上場/非上場企業で区分すると、上場企業に勤めている人のうち、知っているのは57.4%に対し、非上場企業に勤めている人は36.0%と、20.4%の差が開いた。

SDGsが掲げる17の目標に対する意識でも差が出た。どの目標が重要だと思うか3つまでを訊ねたところ、上場企業に勤めている人は、「気候変動に具体的な対策を」「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」といった環境面の課題に取り組む目標を重要視している。一方、非上場企業に勤める人は「すべての人に健康と福祉を」「平和と公正をすべての人に」「貧困をなくそう」「人や国の不平等をなくそう」といった目標をより重視する傾向がみられた。

「自身が勤める企業でもSDGsについて取り組むべきか」という質問には、「取り組むべき」が約7割。ただし、上場企業に勤めている人が80.4%、非上場企業に勤める人は62.4%と、ここでも差が開いた。さらに、役職別でみると「そう思う」「ややそう思う」と回答した人の割合は役職が上の人ほど高い。最も割合が高い「執行役員・事業部長クラス」は80.2%、最も低い「一般クラス」は64.7%と、15.5ポイントの開きがある。

「企業がSDGsに取り組むことでイメージがよくなるか」という質問では、上場企業に勤めている人のうち、全体の4分の3にあたる75.0%が「良くなる」「やや良くなる」と回答。非上場企業に勤めている人も、59.0%が良くなると回答した。全体でみればSDGsにポジティブな意識を持つ人が多い。

もうひとつ、大きな差が出たのは「ESG(環境・社会・企業統治)という言葉を聞いたことがありますか」という質問。ESGの認知率は上場企業に勤めている人で61.4%、非上場企業に勤めている人は34.6%だった。

SDGsをCSR(企業の社会的責任)活動に取り入れる、専門部署を設置するといった取り組みは都市部の大手(上場)企業に集中しており、非上場企業には十分に普及していない実態がうかがえる。SDGsの達成に向けた課題といえるだろう。

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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HEDGE GUIDE 編集部 ESG投資チームは、社会・環境・ガバナンスに配慮したESG投資の知識が豊富なメンバーがESG投資に関する基礎知識からESG投資の種類、ESG投資に関する最新情報などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」