株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で、 東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンドの投資申込の募集受付を2月12日午後8時から開始する。 同区関町北で大手保育会社が運営を行う認可保育所の土地と建物を取得・運用する。

多くのグローバル企業がサーキュラーエコノミーへの移行を進める中、それらの企業に対する投資環境の整備も進みつつある。サステナビリティ投資格付大手のロベコサムは1月30日、「RobecoSAM Circular Economy Equities strategy（ロベコサム・サーキュラーエコノミー株式戦略）」を公表した。

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

金や新興市場、ETF（上場投資信託）を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin（ビットコインの投資ケース）」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

三菱重工業は2月7日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つの指数全ての構成銘柄に選定されたと発表した。2019年に引き続き2年連続の選定。環境問題・社会課題への対応および企業統治の強化といったESG領域における同社グループの取り組みが評価された。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、渋谷・新橋・みなとみらいで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

米国の教育省は、修了記録の共有方法としてブロックチェーン活用を模索するため、米国教育協議会（ACE）に研究資金を交付した。ACEは就業機会の不平等問題をブロックチェーンで解決しようとしている。2月6日、ACEが公式ウェブサイトで伝えている。

金融サービスの五常・アンド・カンパニー株式会社は2月5日、株式会社クレディセゾンとの間で900万ドルの融資契約に合意したと発表した。今回の融資は、日本法人でホールディングス・カンパニーである五常社が借主となり、調達資金をグループ会社間の貸付に用いる。

ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは2月7日、テオをはじめ実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」やiDeCoサービス MYDCなどを合わせた全体の運用資産が700億円を突破したと発表した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月7日、2020年2月12日より「貸仮想通貨」サービスをリニューアルすることを発表した。

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra（リブラ）」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA（フリブラ）」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

東証プライム上場の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の関連会社である株式会社ディーカレットは2月6日、2020年1月度ビットコイン（BTC）スプレッド実績を公開した。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは2月4日、レバレッジ取引において新たに「ステラ・ルーメン」および「モナーコイン」を2月19日より取り扱い開始することを発表した。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、銀行口座からの入出金を開始した。

日本経済新聞社と金融庁は2月4日、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」、「フィンサム・ブロックチェーン＆ビジネス（フィンサムBB）」を3月9、10日の両日、東京・日本橋にて開催することを発表した。

コイネージ株式会社は2020年2月1日、特別顧問として東京大学名誉教授で元日本銀行副総裁の西村淸彦氏の参画を発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、新橋・みなとみらいで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン上を活用した金融系アプリケーション「分散型金融（DeFi）」のエコシステムが急速に成長している。しかし、ネットワークの集中化や新設されるアプリケーションの検閲耐性に警笛を鳴らす専門家もいる。1月30日、ビットコインニュースメディアBitcoin.comが伝えている。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。

“習慣化アプリ”「みんチャレ」の開発、運営を手がけるエーテンラボ株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月9日、募集による投資申込みの受付を開始する。同アプリは同じような悩みを持つ患者同士が励まし合い、切磋琢磨することができる。