プロパティエージェント株式会社は不動産クラウドファンディングサービス「リンプル（Rimple）」のサービスサイトを2月5日にオープン、投資家登録を開始した。他社が発行するクレジットカードなどポイントと同社のポイントプログラム「リアルエステートコイン」を交換、不動産クラウドファンディングに現金出資できるのが特徴。

ブロックチェーン上で普通株式のトークン化について、スイス金融市場調査局（FINMA）から承認を得た。スイスのスタートアップOverFuture SAは、規制に準拠した最初のデジタルIPOを立ち上げる。顧問を務めるAndriotto Financial Servicesが1月29日、報告している。

ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行うbacoor Inc.は1月31日、ステーブルコインDAI、イーサリアムのスマートコントラクト及びDeFiレンディングプロトコル-Compoundを応用したゲーム「Tomorrows Price」を開始した。

運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。

株式会社ALISとAvacus株式会社は2月3日、Web3を代表するサービス提供に向けて協業を発表した。2020年2月には、ALISトークンがAvacusで利用できるようになることを記念し、ALISではAvacusのマニュアル記事を書くユーザーを募集している。

銀行融資においてESG要因を考慮するケースが増えていることが、格付会社フィッチ・レーティングの最新レポートで明らかになった。同社の2019年第3四半期ESG調査に参加した182の金融機関による融資額の約半分が、ESGリスクによるスクリーニング対象となっていた。

東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices（ダウ・ジョーンズ・インデックス） LLCの3社が受賞した。

ビットコインは9,000ドル台で勢いを失い、9,200ドル～9,300ドルのサポートを確立しようとしている。アナリストの中にはビットコインが今後数週間以内に1万ドルを超えると予想する者もいる。2月3日、ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えている。

株式会社LastRootsは1月31日、臨時株主総会において、同社の社名を2020年5月1日から「株式会社ＯＫウォレット」へ変更することを発表した。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、2月に東京都・渋谷、池袋、日比谷、秋葉原などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

マネックスクリプトバンク株式会社は1月31日、提携するネットショッピングでの買い物に際して、購入金額の一部に相当するビットコインが還元されるサービス「Cheeeseショッピング」を開始した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.が発行する仮想通貨「LINK」を日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱い予定である事を発表した。

顕微観察装置の開発・製造を手掛ける株式会社IDDKが株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行う。1株5万円で、1口10万円～で目標募集額1千万円、上限応募額2500万円。投資申込み受付は2月5日午後7時半から2月7日まで。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行は1月31日、SBIホールディングス株式会社およびSBI R3 Japan株式会社とブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域の協業を発表した。

三菱UFJ国際投信株式会社は、「MAXIS（マクシス）カーボン・エフィシェント日本株上場投信」を2月5日に新規に設定し、翌6日に東京証券取引所へ上場する。「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」に連動する成果を目指し運用する方針。

国内で仮想通貨ビジネス・ブロックチェーンの振興に努める一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は1月25日、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解についての修正版を発表した。

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うCoincheckは1月29日、「大口OTC取引サービス」においてビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の取り扱いを開始した。

イーサリアムの活用・導入を推進するイーサリアム企業連合（EEA）は、企業の管理システムとイーサリアムメインネットの統合を促進する事を目的としたタスクフォース「EMINENT」を設立した。1月27日、EEA公式ブログが伝えている。