譲渡型賃貸住宅のMinoru、株式投資型クラウドファンディングで資金調達へ

「譲渡型賃貸住宅」を開発する不動産テック企業Minoru(ミノル)は4月5日から株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で募集による投資申し込みの受付を開始する。1株6250円、目標募集額700万円、上限応募額2800万円。投資金額コースは10万円(16株)、30万円(48株)、50万円(80株)。募集期間は2020年4月5日から2020年4月7日まで。

譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」は、入居者が住宅ローンを組むことなく、賃貸契約で一定期間家賃を払うとマイホームを持つことができる新しいビジネスモデル(特許申請中)。マイホームを取得するためには住宅ローンの利用がほとんどだが、フリーランスなどで収入を得る人にはローン審査が障壁となる。一方、賃貸住宅は持ち家より高額な出費となり、家賃を支払った後何も残らない。こうした問題を解消するべく開発されたのが、家賃の実る家だ。家賃を払い続けることで最終的にその家がマイホームとなる。

ビジネスの核は、入居者、オーナー、不動産業者、建築業者が利用できる独自のシステムMOOS(「実る家」オンラインオーダーメイドシステム )。同システムで集客やプランニング、さらには図面ダウンロードまで、Web上で一気通貫で行うことができる仕組みだ。まず、入居希望者が賃貸住宅の入居審査が通ると、MOOS上で土地の選定と建物のオーナー(投資家)が募集される。オーナー決定後、建設地の登録建設業者が建設し 、その後、入居が可能になる。

入居後、原則賃料が一定で空室無しの賃貸借契約が始まり、一定期間支払い続けると、入居者に土地と建物が譲渡されるようになる。入居者は新しい仕組みでマイホームを取得でき、オーナーは安定した利回りの投資をすることができる。

入居者(賃借人)は途中で賃貸借契約を解約して退去することも可能だが、家賃掛け捨ての一般賃貸住宅とは違い、最終的に入居者(賃借人)に「譲渡」されるため、家賃を支払い続けるモチベーションが高くなる。オーナーは、最後まで住み続けてもらうことを前提に投資しており、入居者が賃貸借期間中に途中解約して退去する時には、一般賃貸住宅よりも高い違約金が設定されている。

今までの新築は、「広告宣伝・モデルハウス→集客→営業→設計→積算→成約」という流れで行われており、設計変更ごとに積算し、最後に他社と成約して失注ということもあった。家賃が実る家では、ユーザー自身がスマホ上でプランニングし、対面での打ち合わせを一切なくし、積算も自動化することで、成約までの受注コストを大幅に圧縮。不動産業者や建築業者には、案件の管理や、図面をダウンロードできるサービスをSaaSで提供、双方の利便性と成約率を高めている。

現時点では新築戸建てに限定しているが、中古住宅やマンションも展開準備中。また「自治体協業モデル」では、地方創生の一環として「職」(仕事)と「住」(譲渡型賃貸住宅)を同時に提供する試みを行っている。現在は宮城県大郷町と包括連携協定を締結して実施しており、今後、地方創生のロールモデルとして注目を集めている。

今回、ミノル社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の29億8078万円(2020年3月現在)。

投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。

応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・口コミ

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチーム

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