野村證券株式会社は7月27日、「ESG商品ラインアップ」を新設し、ラインアップ内で新ファンド「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）」の取り扱いを開始した。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。年初来高値の10,400ドル付近のレジスタンスラインを突破すると一時11,000ドル台半ばまで到達した。年初来高値を更新したところでストップロスの買い戻しが相場を押し上げる格好となり、ア…

帝国データバンクは7月14日、独自調査「SDGsに関する企業の見解について」の結果を発表した。SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の国連サミット採択から5年を経て民間企業の経営指針としての浸透を調べるため、TDB景気動向調査6月調査とともに実施。

4連休のビットコイン相場は上昇、久しぶりに動意のある動きが見せている。 ビットコインは大台の10,000ドルを突破し一時10,300ドル付近まで上昇した。またイーサリアムが年初来高値を突破し、高値目処だった300ドルを突…

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、151件目のプロジェクト「都会のド真ん中でも『通常の2倍サイズの野菜』が育つ！“根”に着目した効率的な野菜栽培システム「Agrofactor」の情報が公開された。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

新型コロナウィルス感染拡大で非接触型（キャッシュレス）決済の取引量が増加している。アクサ・インベストメント・マネージャーズは「コロナがデジタル決済の導入を加速させている面はあるが、これは構造変化だ」として、感染が収束した“アフターコロナ”もキャッシュレス決済が定着すると推測する。

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP（国内総生産）は約314兆円となり、日本の総人口の50.9％に達している。

株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は7月22日、第1号案件「株式会社地元カンパニー」の事前開示を開始した。目標金額 3千万円、上限金額5千万円。1株1万円で投資金額は10万円、20万円、30万円、50万円の4コース。

昨日のビットコイン相場は上昇。paypalやマスターカード等決済関連の会社が仮想通貨市場と提携する動きが続いており、仮想通貨市場に追い風となるようなニュースが出てきている。 G20でのデジタル資産容認姿勢が様々な企業で仮…

昨日のビットコイン相場は引き続き横ばいの動き。狭い範囲でのレンジ相場が継続している。 昨日は予定以上に長引いたEU内で復興基金の補助金での議論で3,900億円の妥協案で合意に至ったことや、米国ではアストラゼネカとオックス…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月20日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに熊本県玉名市への寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は28自治体となり、同日午後1時時点で約1億400万円（約1万200件）の寄付が寄せられた。

環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG（環境・社会・ガバナンス）金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNNDINNO（ファンディーノ）」で新規プロジェクト「第2回　afterコロナに注目のロボットベンチャー！新開発「スマートマスク」が30カ国以上から販売提携依頼！羽田空港に導入予定「無人案内ロボット」と共に次世代をリード」の情報が公開（申し込み開始7月25日午前10時）された。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、女性の間でも投資（資産形成・資産運用）への興味が高まっている。ソニー銀行株式会社が7月16日に発表した「女性の資産形成・資産運用に関する調査」では回答者の4割（39.4%）が資産形成に興味があり、新型コロナ以降、4人に1人（24.4%）が投資への興味が高まったと回答した。

コインチェック株式会社は7月21日、新たにBasic Attention Token（BAT）の取扱いを開始した。これにより、同社で取扱う暗号資産は国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となる。 Basic Atte…

ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは7月16日、2019年4月〜2020年5月にかけて紹介したブロックチェーンニュース（Biz編）を、規制動向やデジタル通…

先週末のビットコイン相場は横ばい。目立った材料が引き続き出てこない中、動くのを待つ相場が継続している。 米株はNASDAQ主導で堅調な地合いとなっていることがビットコインの底堅さにもつながっている様子だが、上方向へのブレ…

社会貢献活動に独自トークンを付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は7月17日、SDGsパートナーに学研ホールディングスが参画したことを発表した。 actcoinは2020年7月、初の企業連携企画となる「SD…