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コインチェック、国内初の取扱いとなる暗号資産IOSTを9月8日から提供開始

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コインチェック株式会社は、9月8日にIOSTの取扱いを開始を発表した。9月1日現在、IOSTは国内の暗号資産交換業者において取扱いがなく、同社が国内初の取扱いとなる。

IOSTは、クレジットカードが利用されるのと同様のレベルでブロックチェーン技術を様々なサービスが活用できるようにすることを目指し、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産。IOSTのネットワークでは、次世代のコンセンサスアルゴリズム「PoB（Proof of Believability）」により、公平且つ高速なスケーラビリティ（処理能力）と非中央集権性が実現されている。既に国内においても、再生可能エネルギー電力の取引システムの実証実験や精密医療や患者ケアに関するデータ管理の研究開発などが行われており、今後さらなる活用が期待されている。

コインチェックでは、取扱い暗号資産数の拡充を事業拡大における重要な戦略の1つと位置付け注力しており、取り扱い暗号資産数は国内No. 1を誇っている。同社では「新しい価値交換を、もっと身近に」のコーポレートミッションを実現すべく、取扱い暗号資産の拡充やサービスのユーザビリティーの向上、新規サービスの創出などに努めていくとしている。

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