CATEGORY 投資ニュース

投資信託

日本の個人投資家は米国大統領選で「トランプ推し」か。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日(現地時間)に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

投資ニュース

株式投資型CF「ユニコーン」、新規会員登録でAmazonギフト券1500円分プレゼント開始

株式投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Unicorn(ユニコーン)」を運営する株式会社ユニコーンは9月10日、「秋の新規会員登録キャンペーン」を開始した。新規で会員登録を行い、初期パスワードでログインした人全員に、もれなくAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。期間は2020年11月10日まで。

その他企業

ブロックチェーン分析Chainalysis、暗号資産はグローバルに普及し始めている

ブロックチェーンデータ分析Chainalysisは9月8日、同社が発表した「the Chainalysis 2020 Geography of Cryptocurrency Report」の一部を公表し、世界で暗号資産の採用が進んでいる現状を報告している。報告によると、暗号資産を採用する国の上位にはウクライナ、ロシア、ベネズエラや中国がランク入りしているという。

寄付

遺贈寄付は「お金持ちがすること」?遺贈寄付に関する実態調査結果、肯定的な一方で誤解も

日本ではまだなじみの薄い遺贈について、一般社団法人日本承継寄付協会は「遺贈寄付に関する実態調査」を実施、9月11日に結果を発表した。調査は、同協会の2020 年9月からの事業活動の開始に先立ち、全国の50~70代の男女1000名を対象にオンラインで行った。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「新型コロナ危機でも世界の平均気温上昇は3.9度」シュローダー気候変動予測レポート

英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上昇は3.9度」をテーマにしたレポートを発表した。同社が2017年に独自に策定した脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す「気温上昇予測ダッシュボード」に基づく分析。

その他企業

【イベントレポート】JBA定例会、ALIS CEO 安 氏が語る「DeFiの全体像と現状、またその魅力について」

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は9月8日、ブロックチェーン技術を用いた分散型ソーシャルメディアプラットフォームを運営する株式会社ALISのCEO 安 昌浩 氏を招…

寄付

さとふる、「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、被災自治体の支援を目的に 9 月 8 日に開設した「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受け付けを開始した。9月9日時点で同サイトの掲載は長崎県五島市、鹿児島県枕崎市、伊万里市の3自治体となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Linux Foundation、気候変動に関する新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立発表

非営利団体Linux Foundationは現地時間の9月1日、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立計画を発表した。

Web3

暗号資産取引はBTC取引がメインに。GMOコイン、8月の暗号資産取引ランキングを発表

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は9月7日、同取引所が提供する「販売所」「取引所(現物取引)」「取引所(レバレッジ取引)」「暗号資産FX」の各サービスにおける取引ランキングを発表した…

ふるさと納税

さとふる、「令和2年台風10号被害 緊急支援寄付サイト」開設。長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは9月8日、台風10号の被災自治体の支援を目的に「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」を開設、長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付を受け付けている。

投資ニュース

製造業界の自動化を強力支援。ロボット応用ジャパンが株式投資型CF「ファンディーノ」で12日から投資募集開始

FUNDINNOで、新規案件「【第2回】ロボットSIerが、独自の“カスタム力”で製造業の生産性向上に貢献!生産ラインを自動化し人手不足を無くす『ロボット応用ジャパン』」の情報が公開された。株式発行者は製造業の生産ライン向けの自動化システム(FA)の企画設計、導入を手がける株式会社ロボット応用ジャパン。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

再生材ゴミ袋「フロシキ」、廃プラ103tを76社から回収、前倒しで目標達成

企業向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスなどを提供する株式会社サティスファクトリーは9月1日、再生材ゴミ袋「FUROSHIKI(フロシキ)」の原料となる廃プラスチックを、企業76社の協力により、8月の1ケ月で103トンを回収したと発表した。当初目標の「9月までに60社から100トン」を前倒しで達成した。

Web3

DMM Bitcoin、アプリ90万ダウンロード突破を記念して最大2万円がプレゼントされるキャンペーンを実施へ

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、2020年9月3日7時より「最大2万円プレゼント!アプリ90万ダウンロード突破!キャンペーン」の実施を発表した。開催されるキャンペーンは、「初めてのレバレッジ取引キャンペ…

ロボアドバイザーニュース

岡三証券とウェルスナビ、投資一任サービス「岡三Naviハイブリッド」提供開始

岡三証券株式会社とウェルスナビ株式会社は9月7日、個人の顧客を対象とした資産運用サービス「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始した。ウェルスナビが世界水準の全自動資産運用サービスで顧客の資産運用に関する手間を省き、岡三証券が顧客の疑問や不安に対するフォローを行う体制で双方の強みを活かす。