CATEGORY 投資ニュース

国内不動産投資

CREAL、ESG不動産「SOLA沖縄学園」8.3億円で売却完了。予定通りの配当・元本償還を実現

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは8月3日、同社が運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」で、沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」が売却を完了したと発表した。募集金額は8億3800万円、売買契約締結日は7月15日、契約終了日(対象不動産の売却日)は16日。

投資信託

個人の資産運用満足度、ネット証券1位は松井証券。スマホ利用増、デジタル・チャネル戦略が満足度のカギに

CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの株式会社J.D.パワー ジャパンは7月31日、「J.D.パワー2020年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。年一回、民間の銀行、証券会社で、投資信託・株式・外貨預金・FXなどの資産運用を行っている個人投資家を対象に、直近1年間のサービス利用経験に対する満足度を明らかにする目的で、今年9回目。

Web3

暗号資産取引に20%の申告分離課税を要望。JCBA・JVCEAが共同で「2021年度税制改正に関する要望書」を作成へ

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

コロナ禍でESG投資における「社会」要因の重要性高まる。BNPパリバ調査

BNPパリバ・アセット・マネジメント(「BNPP AM」)が7月13日に公表した調査結果によれば、コロナ禍において投資家にとってESG(環境・社会・ガバナンス)の重要性、特に、社会要因の重要性が高まっていることが分かった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

海洋のサステナビリティへの投資は5倍のリターンが期待できる。WRI調査

WRI(世界資源研究所)の新しい研究によれば、海洋のサステナビリティに対する投資から5倍の利益が得られることが分かった。WRIは、今後30年間で世界全体として2兆ドルから3.7兆ドルの海洋サステナビリティに対する政策的介入を行うことで、8.2兆ドルから22.8兆ドルの純利益が生まれると試算している。

FX

ネオモバFX、夏のキャンペーン開始。南アフリカランド、トルコリラの対円取引で期間固定Tポイントをプレゼント

株式会社SBIネオモバイル証券は8月3日から10月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で南アフリカランド/円、トルコリラ/円の合計取引数量に応じて、「期間固定Tポイント」をプレゼントするキャンペーンを実施する。

国内不動産投資

不動産投資の湘建、日本マーケティングリサーチ機構調査で2部門No.1に

オンライン調査の日本マーケティングリサーチ機構は7月18日、不動産投資会社に関するインターネット調査で株式会社湘建が「友人・知人に安心して紹介できる不動産投資会社」「サラリーマン、公務員が推奨するセミナー」の2部門で第1位に選ばれたと発表した。

国内不動産投資

不動産投資クラウドファンディング「CREAL」、運用資産残高で2年連続1位に

不動産投資型クラウドファンディング「CREAL」を運営する株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは7月30日、マーケティングリサーチの株式会社日本マーケティングリサーチ機構が今年6月に実施したインターネット調査でCREALが「不動産投資クラウドファンディング運用資産残高No.1(第1位)」に選ばれたと発表した。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で山形県1市2町の寄付受付開始。寄付総額は1億2600万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で7月29日から山形県新庄市、河北町、大石田町の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は同日で31となり、午後6時時点で、約1億2600万円(約1万4000件)の寄付が寄せられている。

投資ニュース

クラウドバンク、累計応募総額1000億円突破。キャッシュバックキャンペーン開始

日本クラウド証券株式会社が募集の取扱いを行うクラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が7月、応募総額1000億円を突破した。同社は7月27日から30日まで「累計応募金額1,000億円突破キャンペーン」を実施している。