株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）」のサービスリリース（2020年8月18日）1周年を記念して、7月21日からキャンペーンを開始した。第1弾から第3弾まであり、全てのキャンペーンに参加すると最大3000円分のAmazonギフトをプレゼントする。

キャラクター商品の制作やウェブ・アプリ開発、動画制作、EC運営などを手掛ける株式会社スペースファクトリーは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月28日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額1008万円、上限応募額4032万円で1口 9万円、1人 5口まで。募集期限は7月30日。

投資にポイントサービスを利用できる形態が増え、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつある。マーケティングリサーチのMMDラボ株式会社が7月20日に発表した「2021年通信会社と利用ポイントに関する調査」では、最も利用するポイントサービス1位は「楽天ポイント」、2位は「Tポイント」で、満足度が最も高かったのも楽天ポイントとなった。

エルサルバドル政府が独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることが明らかとなった。現地メディアが7月16日に報道している。

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービスを提供するイークラウド株式会社は、第6号案件「9ヶ月連続成長中！ピル×遠隔診療で女性の健康課題に挑戦する『NextParadigm』」の事前情報を開示した。7月27日午後7時半より投資申込みの受付を開始する。目標募集額1千万円、上限募集額3千万円。募集予定期間は8月2日まで。

式会社シノケングループは7月20日、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリースした。同社が顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームで、最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携で、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリを使用により個人認証を完了させる機能は業界初。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。

昨日のビットコイン相場は下落。足元レンジ相場だったビットコインだったが、アメリカのニュージャージー州司法長官室が仮想通貨レンディング大手BlockFiに一部サービス停止命令を下すと、マーケットが注目していた30,000ドルの大きなサポートラインを突破し下方ブレイク。

インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。

シチズン時計株式会社とNPO法人NICEの連携事業「Eco Tree ACTION」の中間報告が発表され、事業開始から半年が経過した2021年5月31日時点で約2万本のマングローブがカンボジアへ寄付されたことが明らかとなった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

昨日のビットコイン相場は下落。最終的なサポートラインと思われる30,000ドルをトライするような動きが出ており、ここを割れると下値が見えなくなってくるラインなので本日ここを再度試すかは最重要ポイント。

楽天証券株式会社は6月22日、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）を通じた生前贈与のサポートを本格的に開始すると発表した。顧客は、顧個々人のさまざまな状況や目的に適した資産の世代間移転のアドバイスを、同社と契約したIFAから、より的確に受けられるようになる。

GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社は7月19日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリックCFD」（iOS版 / Android版）の最新バージョン（Ver.1.3.0）をリリースした。

ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは会員制ウェブアンケート「Pontaリサーチ」で新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施、7月19日に結果を発表した。

auカブコム証券株式会社は7月19日約定分から、株式取引（現物株式・信用取引）にかかるコストを大幅改定した。一日定額手数料を新設し、一日の約定額100万円までを無料とする。また、25歳以下の現物株式手数料の実質無料プログラムを開始、若年層の株取引を促進する。

暗号資産の上場取引型商品（ETP）を提供する21Sharesが、ドイツ最大の個人向け金融プラットフォームcomdirectとの独占的パートナーシップを7月13日に発表した。comdirectの貯蓄プランサービス「Sparプラン」において、現物の裏付けがある暗号資産ETPを提供する唯一のプロバイダーとして21Sharesが採用された。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催（2021年11月）を前に、9月に初のグリーン国債（グリーンギルト）を発行する。

分散型取引所（DEX）大手Uniswapが、Optimistic Ethereumのメインネットにソフトローンチしたことを7月13日に発表した。最新版であるバージョン3が対象となっている。