株式会社 SBI 証券は8月2日から10月29日まで「LINE でかんたんお友だち紹介キャンペーン！」を実施する。紹介者が友人などに同社のサービスを紹介、新規に口座開設を完了した場合、口座開設１件あたり5000円相当のギフトポイントをプレゼントする。プレゼント額は最大10人分、5万円で、ポイントは「giftee Box」内でのみ使用できる。

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパンは7月29日、「2021年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。日本でもスマホ証券の利用者が徐々に広がり、今後も成長が見込まれることから、「ネット系金融機関」の3つ目の部門とした。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「ゴミを300分の1に分解し、脱炭素化に貢献！燃やさず”磁気”で分解する技術で年間3,800万トンものCO2排出を抑制する装置『アースキューブ』」（申込期間8月5日〜8月7日）が公開された。目標募集額1503万円、上限応募額6012万円。

各国規制当局より度重なる指摘を受けている暗号資産取引所Binanceが、今後の規制対応への方針について会見を実施した。7月28日に、CEO務めるCZ氏が自ら説明している。

ヤフーの運営するオークションサービスのヤフオクが、LINE Blockchain上で発行されるNFTの取り扱いを開始することを発表した。7月27日に、ヤフーとLINE子会社のLVCがNFT事業のための連携を発表している。

米暗号資産レンディング大手BlockFiに、証券法違反の可能性が相次いで報告されている。7月24日までに米国内の4つの州より指摘を受けた。

昨日のビットコイン相場は横ばい。再度40,000ドル台後半の高値を試すような展開にも一時的になったものの、40,000ドル付近でのショートのストップロスの注文は一旦なくなっていることから、高値ブレイクには燃料が足りないような動きになってきている。

株式会社インヴァランスと株式会社ドコモgaccoは、ドコモgacco社が運営するIT環境公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」で、7月28日から「新時代のマネーリテラシー　～森井先生と『税』を学ぼう」の募集を開始した。公認会計士・税理士、ファイナンシャルプランナーで、テレビ番組でのコメンテーターなどでも活躍中の森井じゅん氏をゲスト講師に、「税」について様々な角度から学べる内容となっている。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」は7月29日、世界8言語（英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語）でのグローバルローンチを発表している。これを記念して、イーサリアム財団Alex氏をゲストに迎えEth2 AMAを開催することも発表された。

マネックスグループ株式会社の100％子会社のマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社の投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の預かり資産残高が7月26日時点で100億円を突破した。

ステーブルコインPaxos Standard（PAX）とBinance USD（BUSD）を運営するPaxosが、裏付け資産の内訳を7月21日に公開した。既に公開されているUSD Coin（USDC）やTether（USDT）に続く形となっている。

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2％を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、担保資産に有価証券を持つ暗号資産やステーブルコインは証券法の枠組みで規制される可能性があると主張した。7月21日に法曹協会のオンラインイベントで見解を示したとされている。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社は7月28日、SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社、及びSBIホールディングス株式会社のビジネスパートナーでありブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.との提携を通じて、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを本日フィリピン向けに開始した。

昨日のビットコイン相場は一旦上昇し40,000ドル台後半まで上昇するも、上昇圧力弱く39,000ドル台まで押し戻される展開。

松井証券株式会社は7月27日、2022年2月から米国株式サービスの提供を開始すると発表した。「米国株式にはグローバルに事業を展開する企業や成長性の高い企業の銘柄が多く含まれており、高配当銘柄も多数。取り扱いの要望が多かった」（同社）ことから、提供開始を決定した。

宇宙でのアプリケーションホスティングプラットフォームを提供するExodus Orbitals社が、女性やマイノリティによる宇宙開発を促進するLady Rocket Foundationと提携を結び、衛星写真NFTアートの展開によるアフリカの動物保護支援に取り組むことが明らかとなった。7月26日、アフリカの宇宙産業ニュースSpace in Africaが報じた。

クリアル株式会社は7月28日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で募集した「クリアル46号『（仮称）CREAL門前仲町』ファンド」が募集金額4億2500万円を１日で調達完了したと発表した。同ファンドは東京都江東区永代に所在する一棟レジデンスが対象物件で今月26日午後8時に募集を開始した。クリアルでのファンド組成数はこれで合計46、累計調達額は108億円超となった。

コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

EU（欧州連合）がFATF（金融活動作業部会）によるトラベルルールへの対応を強化するための法案を、7月20日に公開した。EU圏内で暗号資産取引事業を行うには、より一層の体制強化が必要となる。